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  • 有益な情報が個人からオンディマンドで発信され始めた。  (2014年5月 3日 )

      “新聞や放送メディアで韓国の企業はすごい思っている人が多いのでは?”
     で始まった三橋貴明氏のYouTube。実データで語るので説得力があります。まず、実体経済から。

      韓国のGDPを支える十代財閥企業のトップ4社、サムソン、ボスコ、現代自動車、LGの
      外資比率(アメリカ資本が主体)ですが、
      サムスン - 外資比率60%、ポスコ - 58%、現代自動車 - 49%、LG - 50%です。
      主要銀行は、第一銀行 100.0%、韓美銀行 99.90%、KB金融 85.68%、韓国外韓銀行 74.16%
      、ハナ銀行 72.27%、新韓銀行 57.05%。
      
      韓国の大学進学率は90%、しかし就職できる人は50%。就職した人の70%は非正規雇用で
      平均月額給与は88万ウォン(7万8千円)。
      売上高配当率は米国と同じ1.7%と高く、日本の2.5倍。配当性向で50%超える企業もある。
      前任の李明博大統領の時、法人税の増税でサムソンのイゴンヒ会長が政府に猛反対していたのが
      思い出されました。

      外資(特に米国)が資本家なので外国の投資家には厚いリターン、自国民には安い給料で。となっている。  まるで植民地ですね。
      現在、大手求人サイトの「ジョブコリア調査」で76.1%が「もしできるなら韓国を離れたい」と。

      ただ、韓国もこのような状態にしたいなど一切考えていなかったでしょう。
      ただ、政治や経済に無関心で、物事を知らないでいると飛んでもないことになると言うことです。

      現在、主要新聞や放送ではこのような事態はほとんど報道されず、YouTubeやメルマガを通して
      実体をデータで伝える情報発信が極めて多くなっていますし、有益な内容が多い。

      つまらない揚げ足取りや評論家的記事を大々的に報道する主要メディアは、無くなるかもしれませんね。
      若者の新聞離れはその現象と思います。

     


      (有)情報戦略モデル研究所(ISM研)

      ITコーディネータ協会認定 研修実施機関
                代表  井上 正和 
           http://www.ISM-Research.com/

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