~ITコンサルタント養成講座~
皆さん、こんにちは! 当メルマガを担当しています井上正和です。112回からは、このメルマガでEA(Enterprise Architecture)を取り上げています。
e-Japan戦略も2006年3月31日をもって終了し、今後の5年の施策として「IT新革新戦略」が実施されています。そこには、電子政府は導入の段階に入り、自治体、独立法人等へのEA展開が明記されました。
EAは日本が最初に公的に発表したソフトエンジニアリングと思っています。昨年から、電子政府の業務・システム最適化計画のプロジェクトに参加している中で、EAが難しいという意見をよく聞きました。小職も実際の成果物を作る中でかなり苦労しました。出版物も多く見受けますが、“帯に短し、襷に長し”の感があります。自分なりにもう少し、わかり易く解説できないものかとの疑問がありました。昨年、私のコースの受講生の方からEAのメルマガをやってくれませんかと要望があり、トライしてみようと思いました。
今日はEAメルマガの第14回です。
ファンクション分析によって作成された業務機能構成図を下にDFD手法を用いて業務機能間の情報の関連を業務フローとして捉え「機能情報関連図」を作成します。
業務機能を情報の変換として捉えるDFDの機能解説は当メルマガの54回―56回で詳述していますので、EAとしてのDFD手法活用の特徴を述べて置きましょう。
EAでの現状分析の業務プロセス分析の範囲は現状業務機能フロー(現物理モデル)の記述に加え、業務機能を論理化し、あるべき状態の業務機能グループとしてまとめる(現論理モデル)ところまでが含まれます。
情報に焦点を当て、現状の業務プロセスをあるべき形に整理しておくことで、新システム化要件を組み込み易くすることを意図しています。業務機能間の情報は伝票、資料名称のレベルを使用します。
(1)まず、最初に記述する業務機能の「機能情報関連図」は現状をそのまま反映した関連図を記述します。この意味は承認手続き、業務処理手順、帳票名等、現状の物理的要素をできるだけ反映して記述し、現物理モデルとしての「機能情報関連図」を作成します。
現物理モデルが作成されると、このモデルを現論理モデルに置き換えた「機能情報関連図」を作成していきます。
(2)現論理モデルへの変換作業は業務機能をあるべき括りにまとめる「プロセスの論理化」です。
業務の括りは業務機能の情報フローの中で時間待ちのトランザクションファイルに焦点を当てて業務機能を括ります。理由は情報が時間待ちで停滞していると言うことは業務処理機能が異なる処理機能に移行することと捉えます。例えば、業務処理が手作業の場合を想定して考えるとよくわかります。受注伝票を受け取って、在庫が無い場合には発注依頼書を書いて購買係へ渡しますし、在庫
がある場合でも出荷依頼書を書いて出庫係へ依頼します。この依頼作業は情報が停滞し、購買係や出庫係が処理するまで伝票は待ち状態になります。つまり、業務機能が異なるところでは情報が停滞する状態が発生するわけです。このような情報の停滞が同じ業務処理グループにあるとすると業務処理スピードを遅延させる要因になります。
したがって、情報の停滞に焦点を当ててその前後で業務機能をくくり直し、あるべき業務機能の括りとして整理し、現論理モデルの「機能情報関連図」を作成します。
この整理された関連図を下にWFA(Work Flow Architecture:業務流れ図)を作成します。
第125回はここで終了します。
今回は「現状分析プロセス-業務プロセスモデル作成」を取り上げました。
次回は「現状分析プロセス-業務流れ図」をとりあげます。
ISMリサーチ代表 井上正和
question@mail.ism-research.com
(雑感)日経コンピュータ(2006/4/17)を見ていましたら、EAの記事が出ていました。
全省庁の業務・システム最 適化計画が出揃い、90弱のシステムがこれから調達、
開発フェーズに突入します。今後の5年間以内に順次運用開始され、5年間合計で1244
億円のシステム運用費の削減と年間の業務処理時間の短縮607万人日を見込んで
います。一般に、政府関係のシステム開発・運用費は日本の総システム開発費の約2割
と言われています。これだけの規模のシステムがEAの考え方で実行されるわけです
から、EAは定着していかざるをえません。今月からスタートした2010年までの「IT
新改革戦略」の施策のトップに電子政府の確立があります。政府としての不退転の
決意が現れているように思います。
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問題集はこちらを参照 http://www.ism-research.com/book-3.htm
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■グローバルナレッジ(株)
http://www.globalknowledge.co.jp/reference/Reference.asp?KBN=1&DCODE=29&SCODE=170
■(株)富士ゼロックス総合教育研究所
http://www.itc-pro.com/multi/index.html#it_training
■(株)グローバルテクノ
http://www.gtc.co.jp/semn/isc/itc.html
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こちらです。⇒ http://www.mag2.com/m/0000118350.html
