~ITコンサルタント養成講座~
皆さん、こんにちは! 当メルマガを担当しています井上正和です。112回からは、このメルマガでEA(Enterprise Architecture)を取り上げています。
e-Japan戦略も2006年3月31日をもって終了し、今後の5年の施策として「IT新革新戦略」が実施されています。そこには、電子政府は導入の段階に入り、自治体、独立法人等へのEA展開が明記されました。
EAは日本が最初に公的に発表したソフトエンジニアリングと思っています。昨年から、電子政府の業務・システム最適化計画のプロジェクトに参加している中で、EAが難しいという意見をよく聞きました。小職も実際の成果物を作る中でかなり苦労しました。出版物も多く見受けますが、“帯に短し、襷に長し”の感があります。自分なりにもう少し、わかり易く解説できないものかとの疑問がありました。昨年、私のコースの受講生の方からEAのメルマガをやってくれませんかと要望があり、トライしてみようと思いました。
今日はEAメルマガの第21回です。
EAの「内部管理業務見直し方針」での方針は129回で紹介しましたガイドラインが基本になります。すなわち、このステップでは抽出された主要課題から改革/改善に向けての基本理念を策定することになります。この基本理念というのは改革/改善へ向けての考え方と言う程度に捉えてよいと思います。政策目標のシステム開発・運用予算を削減することである「予算効率の高い簡素な政府の実現」、「業務の効率化・合理化、利便性の維持・向上、安全性・信頼性の確保及び経費削減」のためには国民がユビキタス環境下で利用し易く、且つ業務プロセスでITに置き換えられるところは出来るだけ置き換え、人手による業務費用を出来るだけ削減していくことになります。この考え方を基本にして主要課題からまとめていくわけです。
このための見直し指針がガイドラインにまとめられています。
URL: http://www.e-gov.go.jp/doc/20050202doc.pdf の別添3
ただ、お分かりのように、予算以内で国民の使い易い業務システム化を目指すわけですから、業務改革の基本方針は「標準化・統合化」、「電子化」、「業務アウトソーシング」の3点に焦点が当った基本方針となります。
例えば、「標準化・統合化」という観点ですと、共通業務は各府省で独自の処理形態になっていますし、資料やデータの保存形態も異なっていますので、「○○業務プロセスの標準化」や「○○業務データベースの一元化」という方針のもとに、目標値(行政目標と言いますが)として削減工数や処理リードタイム等が設定されます。
「電子化」の観点は業務の効率化・合理化、利便性の維持・向上に重点が置かれたことになります。やたらと多い申請書類の添付資料や紙媒体による承認プロセスを如何に減少させ国民の利便性を向上させるかがポイントになります。「添付書類の電子媒体化」、「インターネットによる電子申請化」、
「承認プロセス電子化」などが方針として設定されることになります。
「業務アウトソーシング」の観点では、業務自体の民間委託や情報システムの民間委託などが経費削減や効率性、信頼性を向上させることになります。
例えば、国家試験業務の試験の監督業務、問題と解答用紙の回収・保管・配送業務では民間委託とそうでない省庁が混在します。従来の規程では省庁間の共通基準が出来ないためにその状態が発生しているわけです。また、省庁の職員は業務専門家のみでしたので、情報システムは全てのフェーズが任せっぱなしになり予算上、運用上の問題をはらんでいたわけです。方針としては、任せっ放しではない「民間委託可能業務のアウトソーシング」や情報システムの企画・設計の省内機能として取り込み、「情報システム下流工程のアウトソーシング」などが方針として設定されることになります。
第132回はここで終了します。
今回は「見直し方針プロセス-内部管理業務見直し方針」を取り上げました。
次回は「見直し方針プロセス-3フェーズプランニング」をとりあげます。
ISMリサーチ代表 井上正和
question@mail.ism-research.com
(雑感)5月は白書が発表される月で、コースの準備も兼ねて先週は2つの資料をまとめました。
1つは「IMDの国際競争力2006」、もう一つは「情報サービス産業白書」です。IMDでは世界61カ国の調査ですが、総合トップ3は米国、香港、シンガポールです。日本の善戦が目立ち総合で昨年の21位から17位、個別の項目の昨年対比で見ると、インフラストラクチャでは3位から2位、ビジネス効率は35位から23位、ガバメント効率が40位から31位、経済性能が21位から15位と全ての面で上昇しています。e-Japanや政治、日銀政策、日本の企業活動がより受け入れられ始めていえると思います。
情報サービス産業白書で面白かったのはユーザー企業がITベンダーの「当たり前能力」に導入能力有効性と情報セキュリティ対策があり、「魅力的能力」として企画・提案力や業務知識に加え品質・低価格が出ていました。導入したい今後システムの上位2位はERPシステムとその他の基幹系システム、要求する人材はPM、アプリケーションスペシャリストの順です。企業の全体の情報システム化の刷新に本格的に取り組んでいるのがよくわかります。
(注1)「ズバリ!経営戦略立案ソフト」を開発し、発売開始しています。
経営戦略目標から部門の行動計画まで、経営者が容易に、体系的に作成できる
パッケージです。
こちらです。 http://e-site-frontier.kir.jp/index-11.html
(注2) ITコーディネータガイドラインV1.0対応の「ITコーディネータ試験想定問題
集」と「ITコーディネータ試験対策コース」を開発しました。
問題集はこちらを参照 http://www.ism-research.com/book-3.htm
研修コースはこちらを参照 http://www.gtc.co.jp/semn/isc/itc.html
(注3) 「経営戦略」、「情報戦略」の基礎知識を整理したメルマガ本で、この応用編
メルマガの基礎知識の集大成をしました。
ISMリサーチが絵入り解説で提供していますので、まとめには最適です。
こちらです。 http://www.ism-research.com/book-1.htm
(注4)「経営戦略」、「情報戦略」のオンサイト研修を実施しています。適正な
価格で、カスタマイズした実践的コースを提供します。
こちらです。 http://www.ism-research.com/course-1.htm
(注5)「経営戦略」、「情報戦略」の基礎知識を今までのメルマガのマグマグの
バックナンバー(無料)から入手することができます。
こちらです。 http://backno.mag2.com/reader/Back?id=0000118350
(注6)小職が実施している主な研修機関の研修コースは以下の通りです。
●株式会社 アスキー
http://ascii-business.com/abiz/itseminar/
●グローバルナレッジ(株)
http://www.globalknowledge.co.jp/reference/Reference.asp?KBN=1&DCODE=29&SCODE=170
●(株)富士ゼロックス総合教育研究所
http://www.itc-pro.com/multi/index.html#it_training
●(株)グローバルテクノ
http://www.gtc.co.jp/semn/isc/itc.html
(注7)メルマガの配信停止は次のURLをご参照ください。
こちらです。⇒ http://www.mag2.com/m/0000118350.html
