～ＩＴコンサルタント養成講座～

皆さん、こんにちは！ 当メルマガを担当しています井上正和です。112回からは、このメルマガでEA（Enterprise Architecture）を取り上げています。
ｅ－Ｊａｐａｎ戦略も2006年3月31日をもって終了し、今後の5年の施策として「ＩＴ新革新戦略」が実施されています。そこには、電子政府は導入の段階に入り、自治体、独立法人等へのEA展開が明記されました。
EAは日本が最初に公的に発表したソフトエンジニアリングと思っています。昨年から、電子政府の業務・システム最適化計画のプロジェクトに参加している中で、EAが難しいという意見をよく聞きました。小職も実際の成果物を作る中でかなり苦労しました。出版物も多く見受けますが、“帯に短し、襷に長し”の感があります。自分なりにもう少し、わかり易く解説できないものかとの疑問がありました。昨年、私のコースの受講生の方からEAのメルマガをやってくれませんかと要望があり、トライしてみようと思いました。
今日はEAメルマガの第23回です。

前回までで「見直し方針」を作成しました。見直し方針ではあるべき業務・システムのための方針と目標を決めましたので、その方針に沿って「将来政策・業務体系（BA）」、「将来データ体系（DA）」、「将来適用業務体系（AA）」、「将来技術体系（TA）」をまとめることになります。
作業内容は現行体系のプロセスでまとめた体系図を見直し方針に沿って置き換えることになりますので使用する手法や体系図作成作業は同じになります。
ここでは現行体系プロセスと異なる将来体系作業における留意点とEEM2（Event Entity Matrix ２）について述べておきます。
留意点としては、
（１）見直し方針を生かした全体イメージを作成します。
皆さん方もお客向けに提案書を作成するときに、提案するシステムの全体イメージ図を描かれると思います。そうすることで、提案システムの改革イメージを統合化できます。同様なイメージ図を将来体系にも作成することで４つの将来体系の作成が統一できます。18府省を束ねる共通業務を例に取りますと、盛り込む内容は「国民の窓口になるポータルサイトの主要機能とポータルサイト以外の機能」、「抽象化（または共通化）されたIT化対象プロセス」、「主要なデータベース」、「各府省とのシステムインターフェース」となります。
（２）住基ネット（住民基本台帳ネットワークシステム）をシステムに組み込みます。
国民とのインターフェースがインターネットになってきますので、申請者や依頼者が日本国民であることをチェックするためには住基ネットを活用し、検証や証明用とすることは必須となります。
現在も本人の日本国民を確認するために登記簿謄本や抄本、住民票等の添付が必要な場合が多くあります。この添付資料が電子化を阻害してしまいます。
（３）承認・決裁プロセスに電子認証の取り込みを行う。
府省業務が民間業務と異なるのはいくつもの段階で承認、そして最終的な決済というように押印プロセスがあることでしょう。国家試験業務を見ても、○○小委員会が発足し原案が作成され、原局承認、審議会で検討承認、官房決裁というように各専門家の集まり、依頼元の原局担当者、責任者、外部公表時の官房承認というように、役割ごとに内部・外部からの検証が加えられて法律や制度をつくり運用しています。この承認がｅ－Ｊａｐａｎ前は紙に承認印または決裁印を押すことが必要でした。○○委員や審議会と言った外部機関に対しては電子化が無理な状態が発生しますが、府省内の承認・決裁プロセスの電子認証化を進めていくことになります。
（４）モニタリングのビジネスプロセス構造を確保します。
業務プロセス改善のために、業務が以前目標に対する情報の収集と検証のプロセスを組み入れます。さらに、国民からサービス提供に対するパブリックオピニオン（公開質問受付）の機能を付け加えておくことが必須要件となります。
第１３４回はここで終了します。
今回は「将来体系設計プロセス－将来体系作業の留意点」を取り上げました。
次回は「将来体系設計プロセス－業務プロセス設計の抽象化」をとりあげます。

ＩＳＭリサーチ代表 井上正和
question@mail.ism-research.com

（雑感）先日、ISO27000シリーズの講習に出てきました。ISO27000シリーズはJISQ27001とJISQ27002として、先月の5月20日にJIS化されています。ISMSの日本の最新規定版となり、日本でISMS認定取得しますと欧米でも通用するようになります。欧米ではIT予算の80%をISO27000の取得に費やしている企業も有るそうです。講習で聞いていますと、経産省がBC（Business Continuity Plan：事業継続計画）を「情報セキュリティガバナンスの確立」と主張している意味が理解できてきました。業務プロセスのBCPに焦点を当てますと、BCPも日本版SOX法と密接な関係が出てきますし、ISMSはセキュリティですが、将にIT内部統制です。ISMSを取得していると日本版SOX法の取得は容易ですし、今年からISOP化がスタートしたBCPの認定も物理的損傷に対する回復を除いた業務プロセス復旧に関しては問題が無くなるということです。ISMSとしてのJISQ27000シリーズの取得が必須になりそうです。

（注１）「ズバリ！経営戦略立案ソフト」を開発し、発売開始しています。
経営戦略目標から部門の行動計画まで、経営者が容易に、体系的に作成できる
パッケージです。
こちらです。 http://e-site-frontier.kir.jp/index-11.html
(注２) ITコーディネータガイドラインV1.0対応の「ITコーディネータ試験想定問題
集」と「ITコーディネータ試験対策コース」を開発しました。
問題集はこちらを参照 http://www.ism-research.com/book-3.htm
研修コースはこちらを参照 http://www.gtc.co.jp/semn/isc/itc.html
(注３) 「経営戦略」、「情報戦略」の基礎知識を整理したメルマガ本で、この応用編
メルマガの基礎知識の集大成をしました。
ＩＳＭリサーチが絵入り解説で提供していますので、まとめには最適です。
こちらです。 http://www.ism-research.com/book-1.htm
（注４）「経営戦略」、「情報戦略」のオンサイト研修を実施しています。適正な
価格で、カスタマイズした実践的コースを提供します。
こちらです。 http://www.ism-research.com/course-1.htm
（注５）「経営戦略」、「情報戦略」の基礎知識を今までのメルマガのマグマグの
バックナンバー（無料）から入手することができます。
こちらです。 http://backno.mag2.com/reader/Back?id=0000118350
(注６)小職が実施している主な研修機関の研修コースは以下の通りです。
●株式会社 アスキー
http://ascii-business.com/abiz/itseminar/
●グローバルナレッジ（株）
http://www.globalknowledge.co.jp/reference/Reference.asp?KBN=1&DCODE=29&SCODE=170
●（株）富士ゼロックス総合教育研究所
http://www.pm-fxli.com/multi.html
●（株）グローバルテクノ
http://www.gtc.co.jp/semn/isc/itc.html
（注７）メルマガの配信停止は次のURLをご参照ください。
こちらです。⇒ http://www.mag2.com/m/0000118350.html