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  • 第139回「日本版SOX法の法律条項」

    ~ITコンサルタント養成講座~

    皆さん、こんにちは! 当メルマガを担当しています井上正和です。137回からは、このメルマガでIT内部統制を取り上げます。
    日本版SOX法といわれる内部統制の外部監査実施は2008年4月から開始されます。日本版SOX法による内部統制の対象企業は上場企業です。しかし、今年6月の新会社法では資本金5億円以上又は負債200億円以上の企業が内部統制の対象となります。対象会社数は10万社に膨れ上がります。10万社が対象ということは顧客や取引先を考えると内部統制を実施している企業が必ず営業活動において存在することになります。そういった企業は自社の取引先は内部統制が出来ている会社か否かの観点で取引を進めることになりますから、全ての企業が関係してくることになります。日本版SOX法ではこの内部統制の中でIT統制がきわめて重要な役割を果たします。
    このメルマガでは、“IT内部統制として如何に対処すべきか”の観点で解説していきたいと思います。

    今日はIT内部統制メルマガの第3回です。
    一般に日本版SOX法という用語で一般に呼ばれていますが、このような法律名は存在しません。この用語の由来はかなり輻輳しているので整理することにしましょう。正確には、平成18年3月13日国会に提出し、6月7日に成立した「金融商品取引法案」を指し、今後法律化される法案です。この法案は証券取引法を中心に複数の金融関連法を統合したものです。通称で投資サービス法案と呼ばれ、企業に対して、内部統制や四半期の開示を義務付けます。この内部統制に関して、2005年12月8日、金融庁企業会計審議会内部統制部会が「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準案(以下基準案)」をまとめました。この基準案が「金融商品取引法案」に盛りこまれました。日本版SOX法と呼ばれているのは、この内部統制が米SOX法の404条をもとに作成されたことによります。404条は財務報告に係る内部統制の評価について経営者が年次報告での開示と外部の監査法人がその内容を評価して監査報告書を発行していることを義務付けています。金融商品取引法(日本版SOX法)では「経営者の内部統制義務付け」(第24条の4の4)と「外部の監査人が監査することを義務付け(第193条の2の第2項)が相当します。
    日本版SOX法、すなわち「金融商品取引法案」は財務諸表に焦点を当てた内部統制の仕組みを取り込むための法律となります。
    今までの会計監査との違いは財務諸表を作成するための内部統制の構築・整備を行い、報告時に内部統制の仕組みを自社内で評価することに前提があり、外部の監査法人はこの「内部統制の社内評価」を検証と報告された財務諸表の「財務諸表監査」の両面から監査することになります。
    従来の会計監査は企業の会計報告である財務諸表を外部の監査法人が企業の会計処理の仕組みと報告内容の信頼性を監査するのみでありましたが、今回の法律では企業内部で会計処理に対する内部統制を義務付け、経営者が報告書として提出する義務があります。外部の監査人はこの報告書を正しいものとして財務諸表の監査を行うことになります。この内部統制に対して虚偽の報告をした場合、報告した経営者や企業は法律違反となり罰則を受けることになります。
    その内容は次のように規定しています。
    ■「重要事項に虚偽記載のある有価証券届出書等の提出が有る場合」は懲役10年以下、罰金:個人1000万円以下、法人7億円以下
    ■「有価証券届出書等の不提出」の場合は懲役5年以下、罰金500万円以下、法人5億円以下
    この制度の施行が2008年4月の会計年度から実施されるために、特に上場企業は大慌てしているのです。この内部統制の仕組みを整備するには最低1年から1.5年は期間が必要と言われています。
    金融庁は今年秋(10月末といわれている)に「内部統制の実施ガイドライン」を発表する予定であるが、このガイドラインを待っていては到底間に合わないために、分かっている部分から勉強やしくみ導入が進められているのが現状です。
    次回は「COSOレポート」をテーマに取り上げます。


    (雑感)先週、神戸のITコーディネータ佐伯氏のところで「IT内部統制セミナー」を実施してきました。このメルマガのベースになる内容です。内部統制はセミナーがたくさんありますが、それぞれの講師の持ち時間は少なく、得意分野を話しますので全体をつないで掴んで理解している人は少ないのではないかと思います。私のサジェスチョンは「COBIT For SOX」の日本語版を中心にして勉強されたらよいと思います。
    資料はここです。
    http://www.itgi.org/Template_ITGI.cfm?Section=Information_Technology1&CONTENTID=24230&TEMPLATE=/ContentManagement/
    ContentDisplay.cfm
    先週はイベントがたくさんありまして、小職が講義する「経営戦略立案ソフト」の経営戦略に関する解説ビデオが出来上がりました。IT佐伯氏の音頭の基にプロのビデオマンに撮ってもらいました。「経営戦略立案ソフト」購入者が簡単に経営戦略を勉強できるように作成したものです。近々にオープンしたいと思います。


    (注1)「ズバリ!経営戦略立案ソフト」を開発し、発売開始しています。
    経営戦略目標から部門の行動計画まで、経営者が容易に、体系的に作成できる
    パッケージです。
    こちらです。 http://e-site-frontier.kir.jp/index-11.html
    (注2) ITコーディネータガイドラインV1.0対応の「ITコーディネータ試験想定問題
    集」と「ITコーディネータ試験対策コース」を開発しました。
    問題集はこちらを参照 http://www.ism-research.com/book-3.htm
    研修コースはこちらを参照 http://www.gtc.co.jp/semn/isc/itc.html
    (注3) 「経営戦略」、「情報戦略」の基礎知識を整理したメルマガ本で、この応用編
    メルマガの基礎知識の集大成をしました。
    ISMリサーチが絵入り解説で提供していますので、まとめには最適です。
    こちらです。 http://www.ism-research.com/book-1.htm
    (注4)「経営戦略」、「情報戦略」のオンサイト研修を実施しています。適正な
    価格で、カスタマイズした実践的コースを提供します。
    こちらです。 http://www.ism-research.com/course-1.htm
    (注5)「経営戦略」、「情報戦略」の基礎知識を今までのメルマガのマグマグの
    バックナンバー(無料)から入手することができます。
    こちらです。 http://backno.mag2.com/reader/Back?id=0000118350
    (注6)小職が実施している主な研修機関の研修コースは以下の通りです。
    ●株式会社 アスキー
    http://ascii-business.com/abiz/itseminar/
    ●グローバルナレッジ(株)
    http://www.globalknowledge.co.jp/reference/Reference.asp?KBN=1&DCODE=29&SCODE=170
    ●(株)富士ゼロックス総合教育研究所
    http://www.pm-fxli.com/multi.html
    ●(株)グローバルテクノ
    http://www.gtc.co.jp/semn/isc/itc.html
    (注7)メルマガの配信停止は次のURLをご参照ください。
    こちらです。⇒ http://www.mag2.com/m/0000118350.html

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