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  • 第212回「追加付録 付録7 パッケージの統制事項」

    ~ITコンサルタント養成講座~

    皆さん、こんにちは! 当メルマガを担当しています井上正和です。
    211回からは、このメルマガで経済産業省のIT統制ガイドラインに2つの大きな
    統制ガイドが出てきました。
    平成19年12月26日の「システム管理基準 追補版」に対する追加付録、
    「システム管理基準 追補版」(財務報告に係るIT統制ガイダンス追加付録)
    (以下、「追補版 追加付録」と言います)、
    URL: http://www.meti.go.jp/press/20071226006/03_furoku.pdf
    と平成19年11月21日に「ASP/SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針」で
    「SaaS向けSLAガイドライン(案)」(以下、「SLAガイド」という)を公表しました。
    URL: http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=595207044
    共に、IT統制においては、非常に重要な意味を持つガイドラインとなっています。
    「追補版 追加付録」は、日本版SOX法の対象である会計パッケージのIT業務
    処理統制と連結決算に係る重要業務のRCMのガイドです。
    一方、「SLAガイド」は、IT全般統制の統制項目の「外部委託に関する契約の
    管理」に対するSLA、SLMのガイドラインを提供しています。
    「追補版 追加付録」の方から、要約を解説して行こうと思います。

    今日は、「IT内部統制 追加付録概要」メルマガの第2回です。
    「追補版 追加付録」の付録7では、会計パッケージに対するIT業務処理統制
    に係る評価を質問表として作成しています。
    この内容は、会計パッケージとして具備すべきIT 統制事項に対する質問です 。
    業務処理のデータ処理プロセスとしては、入力処理、出力処理、データ維持管理
    ですが、会計パッケージという特性に合わせて5つの対象分野、「データの入力」、
    「インターフェース」、「集計・検索・出力の機能」、「繰越処理」、「各種法規対応」を
    パッケージの機能に対する統制要件分野として規定し、質問の形式で統制要件の
    例示をしています。
    ◆「データ入力」では、「入力の正確性、完全性の確保が出来ること」、
    「仕訳データ確定の承認機能があること」、「データ変更の可能性と履歴の保存
    および追跡可能性」を求めています。
    ◆「インターフェース」では、自動仕訳機能等による「アプリケーション間 の網羅性」、
    「インポート/エクスポート機能による網羅性、完全性、正 確性」が統制項目となり
    ます。
    ◆「集計・検索・出力の機能」では、複式簿記の原則に基づいた「仕訳データの集計」、
    「仕訳データの検索」、出力帳票のバージョン管理等を含めた「出力に関する機能」
    を対象としています。
    ◆「繰越処理」では、年次および月次の繰越処理が完全性、正確性、正当性をもって
    移行更新できることを対象としています。
    ◆「各種法規対応」では、「消費税の処理」や「電子帳簿保存法の対応可能性」の機能
    と処理後の手修正の可能性が統制の対象となります。
    付録7では、IT業務処理統制の分野に加えて、パッケージに係るIT全般統制の
    対象分野として、「パッケージ導入保守」、「システム運用管理」、「アクセス管理」を上げ、
    その規定と質問の例示があります。
    ◆「パッケージ導入保守」では、導入時や繰越時の「システム初期設定項目」に 対する
    機能、「ソースプログラム」の開示、「DBMS」の機能、「OS」への依存やシングルサイン
    オンの有無等、「バージョンアップ」に対するユーザー関与の有無等が統制の対象
    として捉えている。
    ◆「システム運用管理」では、障害時の原因究明のための「稼働記録の保持」、バック
    アップリカバリーによる「データファイルの保全」の統制を求めている。
    ◆ 「アクセス管理」では、不正アクセスおよび付与された権限の不正利用をどのように防止
    するかに焦点を当てた統制です。「システムに対するアクセス権限」、「ユーザーIDの
    管理が出来る機能」、「ログ収集の可否とそのレベル」、第3者牽制等による「権限設定
    の制限」機能などがIT全般統制事項として挙げられています。
    今回はここで終わります。次回は「付録7 財務パッケージソフトウエアの質問表」を取り
    上げます。


    (雑感)日経新聞(3/28)でかなりの紙面を割いて経済教室のコラムで『ITで経営の
    「可視化」急げ』のテーマで、東京大学の元橋教授が経営戦略へのIT活用の重要性を
    述べておられます。読まれた方も多いかと思いますが、要点は次の3点でした。
    ◆日本企業のITの遅れは経営陣が基本系システム活用に留まりがちであり、また
    米国と比較すると、日本ではIT戦略が経営戦略に明記されていないことが多い
    ◆ITを経営戦略実現のための重要なツールと位置づけている企業は、そうでない
    企業と比べ明らかに生産性が高い
    ◆会社全体としてのビジネス分析能力を強化し、将来の「見える化」を実現すること
    以上のような内容です。
    有名国立大学の教授が、将にITCプロセスによるIT経営の重要性を技術論だけでなく
    論説されたのは始めてです。漸く、一般化するということかもしれません。
    ITコーディネータ諸氏にとっては、当たり前かもしれませんがITCプロセスに則った、
    IT経営をしっかり再復習しておくのが良いことかもしれません。
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    ラインを自在に活用した実践的IT統制の活動ができることを目的にしており
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      (有) 情報戦略モデル研究所(ISM研)
    ITコーディネータ協会認定 研修実施機関
                                         代表 井上 正和
    e-Mail: question@mail.ism-research.com
    ISMリサーチURL:http://www.ISM-Research.com/
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