～ＩＴコンサルタント養成講座～

皆さん、こんにちは！ 当メルマガを担当しています井上正和です。
２２２回からは、このメルマガで「ITコンサルの実践考察」を取り上げています。
今までは、ITコンサルタントの基礎知識を述べてきました。お伝えしてきました内容は、皆様のビジネスに有益な情報の伝達は大きな目的としてありますが、同時に当職の勉強と仕事の準備を兼ねた知識の整理の意味もありました。時間も経ち、経験も積んできますと以前書いたメルマガが時代遅れや考慮不足な内容になっているところも見受けられます。
実際に、コンサルやワークショップ研修等の仕事で活用していますと、いろんな工夫や改善要素が見えてきます。その経験を通して感じた工夫や実践ポイントを整理して話してみようと思います。
自分の意見を出して話し、皆さんと問い掛け形式の対話が出来上がれば良いかなという想いで
進めていきます。

メルマガ「ITコンサル実践考察」の第６回です。テーマは、「BSC分析とモニタリング」を取り上げ
ます。
モニタリングといえば、管理指標であるKGIやKPIを想起される方も多いことでしょう。
KGI、KPIというと、バランススコアカードが連想ゲームのように出てくると思います。
バランススコアカードには2つの機能、経営ビジョンの施策（または戦略目標）展開とその施策の管理指標化です。
この管理指標（正式には業績評価指標と言ってますね。）は、施策の達成度を測定するもので、施策を実施する業務プロセスを管理する指標でなければならない。ここまでは、一般に言われていることです。
今日の議論は、この後です。
プロセスの管理指標なので、“顧客の視点では、顧客満足度指数。内部業務プロセスの視点では、営業の顧客訪問回数などが代表的な管理指標となります。”という方々がいます。

“皆さんはそう思いますか？ ”昔、TQCをやった方はお分かりになると思いますが、失敗した管理指標の例です。
“なぜ、失敗したか”。3点あります。
1点目は「人を介した収集データであること」、2点目は「業務プロセスから出てくるデータで無いこと」、3点目は「自分の損益に結びついたデータでないこと」です。
“顧客満足度指数”は、人手を介して集めますので、顧客もインタビューアーも情実が出てきますから、ビジネス上の真のデータとしては使えないデータとなります。
顧客満足度指数は顧客満足度向上の結果としての、“顧客数”や“注文数”を取り上げたが適切でしょう。
そうすると、業務プロセスから収集することが出来ますので、客観的で新の経営データとなります。
“営業の顧客訪問回数”を管理すると、“回数は多いが受注は増えない”と言った営業活動に意味の無い経営データが増加します。またこのデータの収集は営業が入力しますので、真のデータにならなりません。
TQCの失敗はここからきました。意味の無いデータを営業は余分な時間を使って入力しなければならないし、このデータの良し悪しで給料に影響があるわけでもないからです。
“自分の給料や会社への損益貢献反映が見えなければ真面目に対処しない。”ということです。
このデータは、提案数と提案受注率辺りの組み合わせの方が、経営データとして有効ですし、
営業成績に直接結びつきます。

BSCの施策に対する管理指標化は、損益に直接的に結びつき、通常の業務プロセスで収集でき、システム化されていることを経営者が主導して設定すべきでしょう。
なぜなら、経営判断のための真のデータ収集だからです。

今回はここで終わります。
ご意見のある方は、以下のメールアドレスへ
⇒ inouemas@axel.ocn.ne.jp

次回は、特別に「After J-SOXの活動に向けて」を取り上げます。
（雑感）今、「After J-SOXの活動に向けて」のメルマガを書いています。
来週にでも、発行します。以下のポイントをもう少し深く解説しようと思っています。
「平成20年6月24日、金融庁は「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」を公表しました。
“なぜ、After J-SOXの段階になってもこのようなガイドラインが公表されるのでしょうか？”
以下の2つの観点があると思います。
１つは、内部統制の取組は10年ほどかけて行う息の長い活動であること。
2つ目は、政府としてガイドラインを出しても誤解や理解不足が多いこと。
現在の整備状況の報告から、After J-SOXで遭遇している課題には、以下のような事柄が
あります。
◆監査人主導の細かな統制資料を作成した企業が多く、運用負担が大きい。
◆内部統制報告の段階で、“重要な欠陥”や“意見表明なし”の対象企業が約2割ある。
◆トップダウンアプローチが適用できていない企業が多い。
◆いくつもの標準があり、監査作業負担が大きい。
以上のような環境の中で、これからは内部統制業務を定常業務の1つとして組み込んでいく
必要があります。
その拠り所として、見直されているのが金融庁の「実施基準」、経産省の「IT統制ガイドライン」
等の政府から公表されている標準のガイドラインです。」
以上です。

－－－－新テキスト本と新研修コースの販売を開始します。－－－－－－－－－
★「これからのIT内部統制の実践知識」テキスト本
金融庁（平成19年2月15日）、経産省（3月30日）のガイドライン公表から、
平成20年3月1１日の金融庁に至るまでのJ－SOXに係る資料を要約し、
整理しました。
After J-SOXにおける業務推進テキストとしてご使用いただければと思います。
こちらです⇒ http://www.ism-research.com/book/book-5.html
★「セッションファシリテータ養成コース」
顧客との戦略・計画会議をコーディネート出来るスキルを修得するコースです。
こちらです⇒ http://www.ism-research.com/course/course-12.html
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

（注１）「経営戦略」、「情報戦略」の基礎知識等の今までの全てのメルマガバック
ナンバーを閲覧できるようにしました。
こちらです⇒ http://www.ism-research.com/mailmagazine/content.html
（注２）「IT経営研修コース」の全体コース体系図をご参照ください。
こちらです⇒ http://www.ism-research.com/course/organize20080620.pdf
（注３) 「セッションファシリテータ養成コース」を開発・販売します。
お客様との商談、戦略会議等において、的確・迅速にその成功シナリオを全員合意
のもとに創り上げていくセッション技術修得のコースです。提案型営業系の方のコース
です。
こちらです⇒ http://www.ism-research.com/course/course-12.html
（注４) 「カスタマー・プランニング・セッション コンサルティング」を開発・販売
します。セッションファシリテータ技術を活用し、お客様の戦略課題をコンサル
ティングします。
こちらです⇒ http://www.ism-research.com/consult/consul-3.html
（注５）「ITコンサルタント実践能力養成コース」を提供開始です。
IT経営を実現するためのコンサルティングプロセスの全てを、ケーススタディを
もとに体得するコースです。SWOT分析、BSC分析、COBIT分析手法を連携し、
活用します。
こちらです⇒ http://www.ism-research.com/course/course-7.html
（注６)「経営戦略立案－基礎知識修得コース」を開催します。
経営戦略の考え方と経営戦略メソドロジーを全網羅的に理解する入門知識
コースです。 Hands-ONコースの前提コースにもなっています。
こちらです⇒ http://www.ism-research.com/course/course-4.html
（注７）「ＩＴ内部統制実践知識修得コース」を実施しています。
内部統制の実施フェーズでの実践テキストとして、経済産業省のIT統制ガイド
ライン、金融庁ガイドラインを自在に活用した実践的IT統制の活動ができることを
目的にしております。
こちらです⇒ http://www.ism-research.com/course-6.html
（注８) プレゼンテーション技術養成コース
米国議会でプレゼンテーションのパターンを作ったDr．ボブ・ボイランの
「ストーリー・ボード」を用いて、お客様の立場に立って、お互いがWin-Winを
革新できる効果的なプレゼンテーションの技術を実戦形式で修得します。
こちらです⇒ http://www.ism-research.com/course/course-11.html
（注９) ITコーディネータガイドラインV1.0対応の「ITコーディネータ試験想定
問題集」と「ITコーディネータ試験対策コース」を開発・実施しています。
問題集はこちらです ⇒ http://www.ism-research.com/book/book-3.html
研修コースはこちらです⇒ http://www.ism-research.com/course/course-9.html
（注１０）「経営戦略」の基礎知識を整理したメルマガ本で、この応用編メルマガの
基礎知識の集大成をしました。
ＩＳＭリサーチが絵入り解説で提供していますので、まとめには最適です。
こちらです⇒ http://www.ism-research.com/book/book-1.html
（注１１）「ITコーディネータ協会認定コース」をオープンコースとして東京、
神戸教室で実施します。知識ポイントは無制限対象です。
詳細は次のＵＲＬのご参照をお願いいたします。
こちらです⇒ http://www.ism-research.com/course-1.html
★メルマガの配信停止は次のURLをご参照ください。
こちらです⇒ http://www.mag2.com/m/0000118350.html

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（有） 情報戦略モデル研究所（ＩＳＭ研）
ITコーディネータ協会認定 研修実施機関
代表 井上 正和
e-Mail：inouemas@axel.ocn.ne.jp
URL：http://www.ISM-Research.com/
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