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  • 第261回 「BCP発動時の体制と文書化-概要」

    ~ITコンサルタント養成講座~

    皆さん、こんにちは! 当メルマガを担当しています井上正和です。

    245回からは、このメルマガでBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)を取り上げます。 BCPとは災害やテロ等の経営リスクから企業経営を守る経営リスク対応計画で、ISO化がスタートしています。平成17年3月、経産省はITに関するBCPガイドラインを発表し、内閣府は自身に関するBCPガイドラインを発表しました。
    平成18年2月には、中小企業庁は「中小企業BCP策定運用指針」として、BCP導入の具体的なガイドラインを提供しています。平成21年には英国のBSIが提供するBCM(Business Continuity Management:事業継続管理)のB25999-2:2007による認定活動がJIPDECにおいて実施予定です。
    調達がグローバルになっていくに従って、中小・中堅企業や大企業も世界中の調達企業からBCP整備の有無を問われてきています。BCPの整備の無い企業は今後生き残っていけない状況となるかもしれません。このメルマガでは、“BCPに対し企業はどのような対応を求められるのか”を解説していきたいと思います。

    今日はBCPメルマガの第17回です。 「BCP発動時の体制と文書化-概要」を取り上げます。

    前回のメルマガで、BCP発動時のポイントとして「BCP発動基準を明確にする」に関して述べました
    ので、今日は残りの2点「BCP発動時の体制を明確にする」、と「事業継続に関連する情報の整理と
    文書化をする」ことについてのポイントを述べておきます。

    (2)「BCP発動時の体制を明確にする」のポイント
    「BCP発動時の体制を明確にする」とは、緊急事態が発生した場合におけるBCP発動後の対応体制を明確にすることでした。そのための留意ポイントは、

    ◆経営者のトップダウンによる指揮命令によって従業員を先導することが重要です。
    災害復旧対応には、経営者からの指揮体制を確保し迅速な指示&対応が必要です。

    ◆BCP発動後から事業復旧完遂までの体制
    復旧までの対処事項は大きく4つに分類できます。
    a.復旧対応機能:施設や設備の復旧等に対する社内における復旧対応組織が必要になります。まずは、司令塔としての本社機能を復旧することです。
    b.外部対応機能:取引先や協力会社、組合や商工会との連絡や各種調整のための組織を整備することです。お客様、仕入先を筆頭に協力会社や周辺地域の組合、商工会への対応と調整が必要となります。今後の納品計画や代替生産、取引ルール調整等がそれらの項目となります。
    c.財務管理機能:事業復旧のための資金調達や各種決済を行うための組織が必要です。
    当面の運転資金の確保や決済不渡り対策のための取引銀行との調整などがあります。
    d.後方支援機能:従業員の参集管理や食料手配、負傷した従業員の対応等の組織が必要と
    なります。

    BCP発動時には以上のような対処体制が必要となりますが、次にこれらの対処を災害発生時からの発動フローの観点でとらえてみようと思います。

    今回はここで終わります。
    次回は、「BCP発動フロー 」を取り上げます。


    (雑感)先週、ITベンダーではないお客様からエンタープライズシステムのOJT教育の提案を依頼
    されました。“漸くここまで来たか”の感がありました。「業務プロセスの見える化」から始まってエン
    タープライズシステムのRFP作りです。一般のお客様の企画部門が独自でやれる能力を身に付
    けようということです。
    丸一週間ほど掛って提案書を作成しました。今週提案説明会です。販売や生産の仕組みづくり
    と同様にシステム作りが通常の企業経営事項として通常の活動となっていく日も近いと思いま
    した。ちなみにこの会社は都銀系の中堅企業です。


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