～ＩＴコンサルタント養成講座～
皆さん、こんにちは！ 当メルマガを担当しています井上正和です。245回からは、このメルマガでBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）を取り上げます。
BCPとは災害やテロ等の経営リスクから企業経営を守る経営リスク対応計画で、ISO化がスタートしています。平成17年3月、経産省はITに関するBCPガイドラインを発表し、内閣府は自身に関するBCPガイドラインを発表しました。
平成18年2月には、中小企業庁は「中小企業BCP策定運用指針」として、BCP導入の具体的なガイドラインを提供しています。平成21年には英国のBSIが提供するBCM（Business Continuity Management:事業継続管理）のB25999-2:2007による認定活動がJIPDEC（日本情報処理開発協会）において実施予定です。
調達がグローバルになっていくに従って、中小・中堅企業や大企業も世界中の調達企業からBCP整備の有無を問われてきています。BCPの整備の無い企業は今後生き残っていけない状況となるかもしれません。このメルマガでは、“BCPに対し企業はどのような対応を求められるのか”を解説していきたいと思います。
今日はBCPメルマガの第１０回です。 「ビジネスインパクト分析」を取り上げます。
「ビジネスインパクト分析」の目的は、以下の3点に集約されます。
◆中核事業の業務洗い出しと関係するリソースの洗い出し
投資対効果の観点で中核となる事業を選定し、その事業遂行の上での業務と関係するリソース、「人」、
「機器」、「システム」等の資源を洗い出し、業務との関係を特定します。災害時には
このリソースが被害を被ることになりますので、業務への影響を見極めることが可能になります。
重要業務に必要な資源から不可欠な資源を「ボトルネックリソース」と言います。
◆災害時に業務が事業へ与える影響と復旧業務の優先付け
災害時に重要な影響を与える業務を選定し、優先づけをします。その影響度分析要因として、「顧客影響
度」、「収益資産影響度」、「社会的影響度」などを設定し、配点することで業務の優先付けをし、重要業務
を選定することになります。
「顧客影響度」とは、顧客へのサービスや商品提供ができなることにより顧客が被る影響の度合いです。
「収益資産影響度」とは、財務上の売上減少や資産被害を復旧に必要な資金的影響の度合いです。
「社会的影響度」とは、社会的なインフラや近隣に与える影響度合いを言います。
◆目標復旧時間（RTO)の設定と復旧対策
復旧すべき業務の目標復旧時間（Recovery Time Objective）を以下の点を考慮して設定します。
中核事業に係る取引先やサプライチェーンの要請の観点から、自社が被災したときに取引先
に許容される業務停止時間の限度を把握し考慮点とします。
会社の財務状況に基づく時間の観点から、中核事業が停止して被る損失（納期遅延の違約金、賃金支払
い、修復費用等）に対して耐えられる限界の期間を把握して考慮点とします。
今回はここで終わります。
次回は、“事業を理解する”の最後のテーマとして「事業の被害の評価」を取り上げます。
（雑感）先週、「SWOT分析による戦略策定」コースを実施していまして、受講生の方から出た興味
ある質問を紹介します。“SWOT分析では「機会要因」にお客や市場のニーズはすべて含まれて
いるのでしょうか？”です。どう応えられますか？話し合いの結果、“すべては含まれていない。
少なくとも潜在的ニーズでは漏れる場合が多い。”で落ち着きました。
SWOTの外部環境要因の「機会要因」では、“ERP化の進展”や“ビジネスのモバイル化”と
いった表向きの顕在化した時流のビジネス要因は捉えられているのですが、“安価に”、“高品質
で”、“適時の納期”といった基本的な潜在的ニーズ要因は意識下にはありますが、機会要因に
出て来ないか漏れてしまいます。CSFを作るよういんとして余りに当然だからです。
そうしますと、SWOT分析で抽出されたCSFとコアコンピタンス（商品やサービス）は、顧客とその
顧客ニーズを再度考慮してその潜在ニーズに合致するものかを事業ドメインとして再確認する
必要が出てきます。このお客ニーズがBSCでの「顧客の視点」の要因と関連し、今後育成すべき
コアコンピタンスは「内部業務プロセスの視点」の要因と関連することになります。
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