～ＩＴコンサルタント養成講座～
皆さん、こんにちは！ 当メルマガを担当しています井上正和です。
245回からは、このメルマガでBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）を取り上げます。
BCPとは災害やテロ等の経営リスクから企業経営を守る経営リスク対応計画で、ISO化がスタートして
います。
平成17年3月、経産省はITに関するBCPガイドラインを発表し、内閣府は自身に関するBCPガイドライン
を発表しました。平成18年2月には、中小企業庁は「中小企業BCP策定運用指針」として、BCP導入の
具体的なガイドラインを提供しています。平成21年には英国のBSIが提供するBCM（Business Continuity
Management:事業継続管理）のB25999-2:2007による認定活動がJIPDECにおいて実施予定です。
調達がグローバルになっていくに従って、中小・中堅企業や大企業も世界中の調達企業からBCP整備の
有無を問われてきています。BCPの整備の無い企業は今後生き残っていけない状況となるかもしれません。
このメルマガでは、“BCPに対し企業はどのような対応を求められるのか”を解説していきたいと思います。
今日はBCPメルマガの第１１回です。 「事業被害の評価」を取り上げます。
BCP作成の最初のステップである“事業を理解する”ための最初の作業である「事業の影響度分析」の
手法として、前回「ビジネスインパクト分析」を取り上げました。
ここでは、影響度分析の基礎となる被害の考え方と財務状況の捉え方を取り上げます。
まず、「中核事業が受ける被害を評価する」観点から進めていきます。
影響度分析のポイントは、中核事業の重要業務のボトルネックリソースでした。被害の評価はこのボトル
ネックリソースの被害に焦点が当たります。まず災害（たとえば、震度7の地震など）を設定し、その災害が
ボトルネック資源に与える影響を2つの軸で想定します。
一つの軸は、ボトルネック資源が影響を受ける度合いとして、「目標復旧時間（RTO）」の観点から基準を
設定します。
ａ．ボトルネック資源は目標回復時間に間に合わない程度の影響を受ける
ｂ．ボトルネック資源はある程度の量/時間の影響は受けるが、目標回復時間内に間に合う
ｃ．想定した災害からはほとんど被害を受けない
といった3レベルです。
もう一つの軸は、「人手による代替」の観点です。
イ．人手による一部代替などが不可能な資源
ロ．人手による一部代替などが可能な資源
ハ．中核事業の継続には支障がない
の3レベルです。
この3×3の象限で「ａ．ボトルネック資源は目標回復時間に間に合わない程度の影響を受ける」と
「イ．人手による一部代替などが不可能な資源」の交差するボトルネック資源が中核事業に最も大きな
影響を及ぼす作用因となります。
その次に大きな影響を及ぼすボトルネック資源は「ａ．ボトルネック資源は目標回復時間に間に合わない
程度の影響を受ける」と「ロ．人手による一部代替などが可能な資源」の交差点にある資源です。
3番目に影響の大きいボトルネック資源は「ｂ．ボトルネック資源はある程度の量/時間の影響は受けるが、
目標回復時間内に間に合う」と「イ．人手による一部代替などが不可能な資源」の交差の資源です。
このようにして、ボトルネック資源の影響度を把握し対策を打つことになります。
当然のことですが、無制限に対策を講じるわけにはいきません。企業の体力を考え投資対効果を考慮して
対処することになります。
今回はここで終わります。
次回は、投資対効果のための財務状況の診断として「事業被害の評価2」を取り上げます。
（雑感）3月20日は【春分の日】。この日を中心に前後三日間、計七日間のことを指します。 初日を「彼岸の
入り」、中の日を「彼岸の中日」、最終日を「彼岸明け」と呼びます。 「お中日」と呼ばれる春分の日はともに
昼夜の長さが同じ日で、太陽が真東から昇り、 真西に沈みます。
明治初期に春分の日が「春季皇霊祭」という国家の祭日になりました。 第二次大戦 後に国民の祝日と
なり、春分の日は「生物をたたえ、自然をいつくしむ日」とされて います。(plala)
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