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  • 第291回 「IFRS-年金資産の積立金不足の処理」

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    皆さん、おはようございます! 当メルマガを担当しています井上正和です。

    今日は少し話題を変えてみます。
    最近、IFRS(国際財務報告基準)が騒がれていますので、たまにこのテーマを話題に入れていこうと思います。現在は、イギリス、米国ともイファースと読むようです。従来の国際会計基準を包括する基準として国際会計基準審議会(IASB)によって設定された会計基準です。
    米国は2014年適用を宣言、日本は2012年に強制適用するかを判断するとなっています。金融庁では2015年か2016年に強制適用と言っています。

    IFRSの目的は、企業財務の国際比較を容易にするために会計基準を国際的に標準化することであり、その影響はJ-SOXを大きく上回ることが予想されています。
    IFRSは従来のP/L(損益計算書)主体ではなく、財政状態計算書(従来のB/S)をベースに実態に即した原則主義に依存しています。決算期末と期初の純資産の差額を損益とする「資産負債アプローチ」 がベースになっています。ERP業界と公認会計士を中心とした会計関係者は騒ぎ始めました。

    今日は「IFRS」メルマガの第4回です。 「IFRS-年金資産の積立金不足の処理」を取り上げます。

    日経新聞の記事からIFRSによる会計基準の重要変更ポイントが出ていましたのでご紹介します。
    年金資産とは、社員が退職する場合に退職規定に従って支払うための積立金を言います。その
    積立金が退職給付を下回るような場合には積立不足の処理が必要になります。 一般に、年金資産額は毎年運用利回りを予測し必要な年金資産額を決定します。
    現在、この年金の処理には2種類の方法が採用されています。
    ひとつは、「確定給付型年金」で、掛け金と給付額の両方を企業が保証する方式です。
    従来の日本企業では、ほとんどこの方式でした。
    もうひとつは、「確定拠出型年金」です。掛け金は保証するが、運用は従業員に任せる方式(401Kなど)です。さて本論に入ります。

    現在の会計基準では、
    ◆「積立不足額を15年均等で償却する」 が基準です。
    たとえば、15億円の積立不足額があれば、15年間にわたって1億円ずつ積み立てていく(会計では、15年償却といいます)ことになります。
    ◆「運用成績の見通しは長期国債の利回りを基準」です。
    この意味は、利回りは国債の利率で運用利率を考えるということです。
    IFRSでは、
    ◆「積立不足はその年度での一括償却が必要」
    前述の例で言えば、15億円の積立不足額があれば、その年度で15億円を償却(費用に
    なります)するということです。したがって、その会計年度に15倍の費用が発生することに
    なります。
    ◆「運用成績の見通しは優良企業の利回りを基準とする」
    一般に、企業のほうが国債の利率よりは高いので、現行よりより多くの償却が必要になります。
    以上のことを踏まえると、次のようなリスクが出てきます。
    ◆一括償却は十分な利益を上げられない企業が退職金や年金の減額に踏み切る可能性が 出てきます。
    ◆一括償却になりますので、年金資産の運用の巧拙によって利益が大きく振れる可能性が
    あります。
    ◆運用は個人責任とする確定拠出年金の運用形態へ移行する企業が増える可能性が高まり
    ます。
    ◆退職金があるから老後は安泰という老後の備えも自己責任が問われる事になります。

    IFRSは、欧米流の個人責任を前面に出した処理となってきます。 終身雇用の考えからは終息し、個人の能力や責任に基づく家計のフロー設計が必要になってきます。 気になりますのは、本体の事業とは関係ない資産の運用で利益が大きく変動するようになることです。
    今週はこれで終わります。閑話休題で本論に戻ります。
    来週のテーマは、「プロセスモデル階層化手法」にしようと思います。


    (雑感)先週、最近騒がれ始めたあるケースツール企業の方とITCのメンバーとで話し合いをしま
    した。話の内容は、“経営とITの橋渡しをする要件定義は何をどの粒度まで行えばよいか。”です。
    このケースツールは属人性をより少なくした定義がベースになっていました。IT化対象業務
    のプロセス定義は、入力、出力、DBそして業務ルールの定義への絞り込み。
    開発見積りはファンクションポイントを使ってやるそうです。誤差は5%以内で、今までのERP等
    と比較すると1/4の開発工数のようです。
    話し合っていて、漸くBPM(Business Process Modeling)を適用し、プロセスの見える化を
    要求する上流設計が連携できると感心しました。
    “IT化は属人的でなく(業種に関係せず)客観的に設計できること”いってきたことが実現できる
    ようになってきたと思いました。経営とITの橋渡しが容易になります。 このケースツールはGENEXUSです。


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      内部統制の実施フェーズでの実践テキストとして、経済産業省のIT統制ガイドライン、 金融庁ガイドライン  
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      こちらです⇒ http://www.ism-research.com/course/course-6.html
    (11) 「プレゼンテーション技術養成コース」を開催します。
      米国議会でプレゼンテーションのパターンを作ったDr.ボブ・ボイランの「ストーリー・ ボード」を用いて、
      お客様の立場に立って、お互いがWin-Winを革新できる効果的なプレゼンテーションの技術を実戦形式で  
      修得します。
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             (有) 情報戦略モデル研究所(ISM研)
            ITコーディネータ協会認定 研修実施機関
                         代表 井上 正和
               e-Mail:inouemas@axel.ocn.ne.jp
             URL:http://www.ISM-Research.com/
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