～ＩＴコンサルタント養成講座～
皆さん、おはようございます！ 当メルマガを担当しています井上正和です。
今日は少し話題を変えてみます。
最近、ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)が騒がれていますので、たまにこのテーマを話題に入れていこうと
思います。
現在は、イギリス、米国ともイファースと読むようです。従来の国際会計基準を包括する基準として
国際会計基準審議会（IASB）によって設定された会計基準です。
米国は2014年適用を宣言、日本は2012年に強制適用するかを判断するとなっています。
金融庁では2015年か2016年に強制適用と言っています。
IFRSの目的は、企業財務の国際比較を容易にするために会計基準を国際的に標準化することであり、
その影響はJ-SOXを大きく上回ることが予想されています。
IFRSは従来のP/L(損益計算書)主体ではなく、財政状態計算書（従来のB/S）をベースに実態に即した
原則主義に依存しています。決算期末と期初の純資産の差額を損益とする「資産負債アプローチ」 が
ベースになっています。
ＥＲＰ業界と公認会計士を中心とした会計関係者は騒ぎ始めました。
今日は「IFRS」メルマガの第６回です。 「IFRS－のれん代償却」を取り上げます。
日経新聞の記事からIFRSによる会計基準の重要変更ポイントが出ていましたのでご紹介します。
今日のテーマはのれん代償却です。
のれん代とは企業が持つ営業権で、「ブランド」「ノウハウ」「顧客との関係」「従業員の能力」等、
無形固定資産のことをいいます。企業合併や買収においてもその価値が営業権として決算書に
計上されます。買収した企業の純資産額と実際の買収額との差額をいいます。
現在の会計基準では、
・のれん代は20年以内で規則的に償却する。
買収で得られた収益の増加分をそれにかかった費用（償却費）を年度でバランスさせる考え方。
・純資産の方が多い場合、「負ののれん」として20年償却する。
いずれにしても20年でその価値を償却、つまり費用化することでした。
ところが、IFRSでは「のれん代」は償却しません。企業は事業を継続することで収益力やブランド価値は
増大し、のれん代の価値は減らないとの立場をとります。純資産の方が多い場合買収年度に利益計上
ということになります。
また、のれん代は資産の立場のため、今まで含めていた弁護士費用や資産査定費はその年度の
費用となり、ブランドや特許、ソフトウエアなどは価値測定が可能なことからのれん代とは切り離して
表示することになります。
資産計上のため見込み違いによって大幅減損損失の可能性が出るかもしれません。
ただ、IFRSに移行した場合、現行では償却費による利益圧迫となりM&Aに一定の歯止めが
かかる仕組みになっていましたが、IFRSではM&Aを成長戦略と考える企業も出てくるかも
しれません。M&Aが大流行になる可能性があります。
今週はこれで終わります。
来週のテーマは閑話休題です。IFRSから、「ITシステム構造化定義」にしようと思います。
（雑感）内部統制の要求がかなりの大手の子会社から来ています。
“なぜ、今頃？”と思われませんか？ しかし、相当ニーズがあるのかもしれません。
J-SOX対応は時間不足に加えて、ガイドが遅かったのでやりすぎの対応、しかも連結決算
が求められましたので、上場企業大手では子会社まで手が回らなかったようです。
内部統制の意味もよくわからないまま大変な負荷をかけて対応されているようです。
IFRSで財務諸表の大幅変更の対応が出てきます。その前に内部統制対応が出来ていないと
混乱と費用負担が大変になりそうです。IT内部統制の教育とコンサルがまた出てくるかもしれ
ません。
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