～ＩＴコンサルタント養成講座～

皆さん、おはようございます！ 当メルマガを担当しています井上正和です。

今日は少し話題を変えてみます。
最近、ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)が騒がれていますので、たまにこのテーマを話題に入れていこうと
思います。
イギリスではイファース、アメリカではアイファースと読むようです。従来の国際会計基準を包括する
基準として国際会計基準審議会（IASB）によって設定された会計基準です。
米国は2014年適用を宣言、日本は2012年に強制適用するかを判断するとなっています。
金融庁では2015年か2016年に強制適用と言っています。
IFRSの目的は、企業財務の国際比較を容易にするために会計基準を国際的に標準化すること
であり、その影響はJ-SOXを大きく上回ることが予想されています。
IFRSは従来のP/L(損益計算書)主体ではなく、財政状態計算書（従来のB/S）をベースに実態に
即した原則主義に依存しています。決算期末と期初の純資産の差額を損益とする
「資産負債アプローチ」 がベースになっています。
ＥＲＰ業界と公認会計士を中心とした会計関係者は騒ぎ始めました。

今日は「IFRS」メルマガの第2回です。 「IFRS－固定資産の減価償却」を取り上げます。

日経新聞の記事からIFRSによる会計基準の重要変更ポイントが出ていましたのでご紹介します。
ご存知の方もあると思いますが、念のために！
減価償却とは、複数年に亘って使用する機械設備などの固定資産について使用した頻度や
期間に応じた価値の目減り分を年度ごとに配分し費用として計上する考え方です。
この償却期間は法人税法で定めた「法定耐用年数」を使用してその期間内に定率法や定額法で
償却します。
　たとえば、購入金額100万円で法定耐用年数5年の定額償却としますと、購入年度から5年間で
各年20万円ずつ償却していくことになります。5年目は価値が０円（正確には1円ですが）。
これが現在の減価償却の方式です。

IFRSでは、従来方式の規則性でなく実態との整合性を重要視します。
つまり、5年の定額償却で行おうとして、1年目20万円償却したのちに残存価額を20万円あると
実態で見直したとします。そうすると償却する額は（80万円―20万円）/4年＝15万円と
なりますので、2年目は15万円の償却で可能になります。
また途中で、実態を見て耐用年数を増減できます。 さらに、現在は固定資産を飛行機、
自動車など１つの資産と見ていますが、エンジンや車体等、主要構成部品に分けて耐用年数と
償却方法を決めるということになっています。
実態に応じて償却期間や残存簿価を変更できるということは、IFRSで言う減価償却は何でもあり
の観がします。すべての固定資産の実態を誰が判断するのでしょうか？
粉飾決算にならないか心配です。
また、固定資産を主要構成部品に分けるということは、固定資産システムはすべて作り直しになります。
それも、全世界での連結ベースの決算で対応が必要です。
IFRS対応は、ユーザー企業にとっては大変な作業になりますね。ＩＴベンダーや会計コンサルタントに
とってはこの上もないチャンスですが・・・。 決定すれば法律になるのですから。

次回は閑話休題です。本論に戻ります。テーマは「ジェネリックモデルの適用」にしようと思います。
 

（雑感）ＥＲＭ（Enterprise Risk Management）のセミナーに出てきました。
　IFRSもその一つにありました。ふと感じましたのは、連結がベースと言うことは世界中にある
　会社の連結です。通常、会計基準は通常各国で異なります。IFRSで統一と言うと2重帳簿を
　各国で作ることにならないかと。
　自国用とIFRS用の2種類。欧州はIFRSが浸透しているというけど本当にやっているのかな？
　ちょっと調べてみようかと思いました。
　日本は真面目だから、決まればそのままやるかもしれないが、欧米はそうでもない。“日本だけIFRS
　経費負担で赤字という最悪の状態を招かないのだろうか？”
　心配になってきました。

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