皆さん、おはようございます！ 当メルマガを担当しています井上正和です。

今日は少し話題を変えてみます。
最近、ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)が騒がれていますので、たまにこのテーマを話題に入れていこうと思います。現在は、イギリス、米国ともイファースと読むようです。従来の国際会計基準を包括する基準として国際会計基準審議会（IASB）によって設定された会計基準です。
米国は2014年適用を宣言、日本は2012年に強制適用するかを判断するとなっています。金融庁では2015年か2016年に強制適用と言っています。

IFRSの目的は、企業財務の国際比較を容易にするために会計基準を国際的に標準化することであり、その影響はJ-SOXを大きく上回ることが予想されています。
IFRSは従来のP/L(損益計算書)主体ではなく、財政状態計算書（従来のB/S）をベースに実態に即した原則主義に依存しています。決算期末と期初の純資産の差額を損益とする「資産負債アプローチ」 がベースになっています。ＥＲＰ業界と公認会計士を中心とした会計関係者は騒ぎ始めました。

今日は「IFRS」メルマガの第4回です。 「IFRS－年金資産の積立金不足の処理」を取り上げます。

日経新聞の記事からIFRSによる会計基準の重要変更ポイントが出ていましたのでご紹介します。
年金資産とは、社員が退職する場合に退職規定に従って支払うための積立金を言います。その
積立金が退職給付を下回るような場合には積立不足の処理が必要になります。 一般に、年金資産額は毎年運用利回りを予測し必要な年金資産額を決定します。
現在、この年金の処理には2種類の方法が採用されています。
ひとつは、「確定給付型年金」で、掛け金と給付額の両方を企業が保証する方式です。
従来の日本企業では、ほとんどこの方式でした。
もうひとつは、「確定拠出型年金」です。掛け金は保証するが、運用は従業員に任せる方式（401Kなど）です。さて本論に入ります。

現在の会計基準では、
◆「積立不足額を15年均等で償却する」 が基準です。
たとえば、15億円の積立不足額があれば、15年間にわたって1億円ずつ積み立てていく（会計では、15年償却といいます）ことになります。
◆「運用成績の見通しは長期国債の利回りを基準」です。
この意味は、利回りは国債の利率で運用利率を考えるということです。
IFRSでは、
◆「積立不足はその年度での一括償却が必要」
前述の例で言えば、15億円の積立不足額があれば、その年度で15億円を償却（費用に
なります）するということです。したがって、その会計年度に15倍の費用が発生することに
なります。
◆「運用成績の見通しは優良企業の利回りを基準とする」
一般に、企業のほうが国債の利率よりは高いので、現行よりより多くの償却が必要になります。
以上のことを踏まえると、次のようなリスクが出てきます。
◆一括償却は十分な利益を上げられない企業が退職金や年金の減額に踏み切る可能性が 出てきます。
◆一括償却になりますので、年金資産の運用の巧拙によって利益が大きく振れる可能性が
あります。
◆運用は個人責任とする確定拠出年金の運用形態へ移行する企業が増える可能性が高まり
ます。
◆退職金があるから老後は安泰という老後の備えも自己責任が問われる事になります。

IFRSは、欧米流の個人責任を前面に出した処理となってきます。 終身雇用の考えからは終息し、個人の能力や責任に基づく家計のフロー設計が必要になってきます。 気になりますのは、本体の事業とは関係ない資産の運用で利益が大きく変動するようになることです。
今週はこれで終わります。閑話休題で本論に戻ります。
来週のテーマは、「プロセスモデル階層化手法」にしようと思います。


（雑感）先週、最近騒がれ始めたあるケースツール企業の方とITCのメンバーとで話し合いをしま
した。話の内容は、“経営とITの橋渡しをする要件定義は何をどの粒度まで行えばよいか。”です。
このケースツールは属人性をより少なくした定義がベースになっていました。IT化対象業務
のプロセス定義は、入力、出力、DBそして業務ルールの定義への絞り込み。
開発見積りはファンクションポイントを使ってやるそうです。誤差は5%以内で、今までのERP等
と比較すると1/4の開発工数のようです。
話し合っていて、漸くBPM（Business Process Modeling）を適用し、プロセスの見える化を
要求する上流設計が連携できると感心しました。
“IT化は属人的でなく（業種に関係せず）客観的に設計できること”いってきたことが実現できる
ようになってきたと思いました。経営とITの橋渡しが容易になります。 このケースツールはGENEXUSです。


【お客様企業内研修の価格体系と実施要領です】
お客様の企業内で弊社研修コースを実施するための要領を整理しました。
こちらです。⇒ http://www.ism-research.com/course/post-20.html#search_word=

【弊社サイトのコンテンツご紹介】
（１）「経営戦略」、「IT戦略」の基礎知識等の今までの全てのメルマガバックナンバーを
　　閲覧できるようにしました。
　　こちらです⇒ http://www.ism-research.com/mail-mag/mail-mag/
（２）「IT経営研修コース」の全体コース体系図をご参照ください。
　　こちらです⇒ http://www.ism-research.com/course/course-chart.html
（３) ITコーディネータガイドラインV1.1対応の「ITコーディネータ試験想定問題集」と
　　「ITコーディネータ試験対策コース」を開発・実施しています。
　　問題集はこちらです ⇒ http://ism-researh.heteml.jp/book/itc-book/
　　研修コースはこちらです⇒ http://www.ism-research.com/course/course-9.html
（４）「業務プロセスの見える化設計コース」を開催します。
　　エンタープライズシステム設計や内部統制、ISMSといった経営リスク対策の最初の
　　ステップである業務プロセスの見える化の概念とその手法を演習を踏まえて平易に
　　習得できます。
　　こちらです ⇒ http://www.ism-research.com/course/course-14.html
　　OJT指導は⇒ http://www.ism-research.com/consult/ojt.html
（５）「要求定義のためのＢＰＭ設計アプローチ知識修得」を開催します。
　　エンタープライズシステムの構築に必要とされる経営戦略をIT化の要件定義、 外部設計へ展開する要求　　
　　定義の分野を対象とした知識研修です。EA設計手順 を基礎に主要メソドロジーを活用したより実践的な
　　コースに作り上げました。
　　こちらです ⇒ http://www.ism-research.com/course/post-19.html
　　OJT指導は⇒ http://www.ism-research.com/consult/ojt-1.html
（６) 「セッションファシリテータ養成コース」を開催します。
　　お客様との商談、戦略会議等において、的確・迅速にその成功シナリオを全員合意 のもとに創り上げていく　　
　　セッション技術修得です。提案型アプローチの必要な方のコースです。
　　こちらです⇒ http://www.ism-research.com/course/course-12.html
（７) 「カスタマー・プランニング・セッション コンサルティング」を開発・販売しました。
　　セッションファシリ テータ技術を活用し、お客様の戦略課題をコンサルティングします。
　　こちらです⇒ http://www.ism-research.com/consult/consul-3.html
（８）「ITコンサル営業養成コース」を提供開始です。
　　エンタープライズシステム提案のために、IT経営に係る知識とその手順を演習も加え 修得するコース
　　です。SWOT分析、BSC分析、COBIT分析手法を連携し活用する 知識コースです。
　　こちらです⇒ http://www.ism-research.com/course/course-13.html
（９)「経営戦略立案－基礎知識修得コース」を開催します。
　　経営戦略の考え方と経営戦略メソドロジーを全網羅的に理解する入門知識コースです。
　　Hands-ONコースの前提コースにもなっています。
　　こちらです⇒ http://www.ism-research.com/course/course-4.html
（１０）「これからのＩＴ内部統制の実践知識修得コース」を実施しています。
　　内部統制の実施フェーズでの実践テキストとして、経済産業省のIT統制ガイドライン、 金融庁ガイドライン　　
　　を自在に活用した実践的IT統制の活動ができることを目的にしております。
　　こちらです⇒ http://www.ism-research.com/course/course-6.html
（１１) 「プレゼンテーション技術養成コース」を開催します。
　　米国議会でプレゼンテーションのパターンを作ったDr．ボブ・ボイランの「ストーリー・ ボード」を用いて、
　　お客様の立場に立って、お互いがWin-Winを革新できる効果的なプレゼンテーションの技術を実戦形式で　　
　　修得します。
　　こちらです⇒ http://www.ism-research.com/course/course-11.html
（１２）「ITコーディネータ協会認定コース」をオープンコースとして東京、神戸教室で実施します。
　　教室案内はこちらです⇒ http://www.ism-research.com/company/educ-room/ism-1.html

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　　　　　　　　　（有） 情報戦略モデル研究所（ＩＳＭ研）
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表 井上 正和
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あけましておめでとうございます。今年もご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。
当メルマガを担当しています井上正和です。

今日は少し話題を変えてみます。
最近、ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)が騒がれていますので、たまにこのテーマを話題に入れていこうと思います。現在は、イギリス、米国ともイファースと読むようです。従来の国際会計基準を包括する基準として国際会計基準審議会（IASB）によって設定された会計基準です。
米国は2014年適用を宣言、日本は2012年に強制適用するかを判断するとなっています。金融庁では2015年か2016年に強制適用と言っています。

IFRSの目的は、企業財務の国際比較を容易にするために会計基準を国際的に標準化することであり、その影響はJ-SOXを大きく上回ることが予想されています。
IFRSは従来のP/L(損益計算書)主体ではなく、財政状態計算書（従来のB/S）をベースに実態に即した原則主義に依存しています。決算期末と期初の純資産の差額を損益とする「資産負債アプローチ」 がベースになっています。ＥＲＰ業界と公認会計士を中心とした会計関係者は騒ぎ始めました。

今日は「IFRS」メルマガの第3回です。 「IFRS－持ち合い株の評価損計上」を取り上げます。

日経新聞の記事からIFRSによる会計基準の重要変更ポイントが出ていましたのでご紹介します。
ご存知の方もあると思いますが、念のために！
持ち合い株とは、子会社や関連会社の株式を長期間（1年以上）保有する株式です。M&Aや相互事業支援を踏まえて売買目的ではなく、お互いに長期所有する株式です。日本では、売買目的での保有株式と持ち合い株は区別して会計処理しています。
持ち合い株はその値上がり値下がり幅が前期日50%声でない限り利益や損失として損益計算書(P/L)に計上する必要はありません。

IFRSでは、決算期ごとに時価で評価します。そのため売買目的で所有している株式と取り扱いは同じになります。 この会計原則ですと、敵対的買収から身を守るために株式を持ち合うことは難しくなります。
個人投資家や機関投資家に安定株主になってもらう努力が求められるようになります。
“可能でしょうか？”ちょっと疑問です。 このこと以上に、重要なことは、本業と係わりのない株式投機要因等で業績がぶれることになります。株式公開はグローバルですので、この影響に為替レートが絡んできます。
期末にならないと損益予想はほとんどできないことになります。
利益は今までの本業の損益を表す[純利益]と為替変動等も考慮した「包括利益」の両方の表示となりますが、基本は「包括利益」です。毎年の決算でこの損益が反映されるということは、本業だけ頑張っていれば良いということにはなりませんね。

ただ、欧米はこの方式で実施されています。いずれにしても日本企業の経営者にとっては、とんでもない変化になりそうです。
今週はこれで終わります。
来週のテーマもIFRSから「年金資産の積立不足の処理」にしようと思います。


（雑感）正月は如何お過ごしでしたか。
　当方はいつも同じです。元日は親戚が母の家に集まり飲み会と楽しい議論をやります。
　2日、3日は“箱根駅伝”です。今年は保土ヶ谷の駅に近くで応援しました。
　花の2区ですので、日大のダニエル君、東海大の村沢君のようなエース級がでましたが、
　明大の北条君も爽やかで速い走りでした。すべての選手が鍛え抜かれた若きカモシカです。
　いつも大声で全員の名前と“ガンバレ”を言って応援しています。
　ただ、来年は５区で２年連続区間新記録を出した東洋大柏原君の雄姿に応援を送りたい
　と思っています。
　“箱根駅伝”はいつも私に元気のお年玉をくれます。


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皆さん、おはようございます！ 当メルマガを担当しています井上正和です。

266回からは、「業務プロセスの見える化環境」を取り上げます。 皆さんもご覧になったかもしれませんが、2008年12月の日経コンピュータにはこんなデータが掲載されていました。

プロジェクトのマネジメント要件はQ(Quality)、C(Cost)、D（Delivery）と言われていますが、このすべての要件を遵守できたプロジェクトは3.8%、納期順守率だけを見ますと19.06%。この調査対象ITプロジェクトは5億円以上のれっきとした大型プロジェクト、エンタープライズシステムでした。
その原因は“要件定義の品質の悪さ” 。つまり、設計の見える化が出来ていないことにあります。
このメルマガでは、エンタープライズシステム構築における“見える化設計”を念頭に置いて経験を踏まえて話してみようと思います。皆様とのメルマガ討論もできればと思います。

今日は「見える化設計」メルマガの第23回です。 「プロセスモデル階層化の目的」を取り上げます。

業務プロセスの見える化は何のためにやるのでしょうか？
見える化設計のために業務プロセス、業務機能、そして組織機能を見える化していくことになりますが、これらの作業までが最終目的ではないと思います。
見える化設計の基本的な考え方は、経営戦略に対応して業務プロセスが追従できることにあると思います。
経営戦略は通常毎年策定されていきます。そのつど最適な業務プロセスがビジネスモデル
（儲かる仕組み）に沿って変更され追従できるものでなければなりません。
そのためには、経営戦略が新たに策定されたときに、経営機能ごとに構築されている業務プロセスのそれぞれの業務機能が特定できることが必要になります。
つまり、“業務プロセスのどの業務機能を変更、追加、削除しなければならないか”が特定できることです。そうすることで、戦略に沿って迅速な経営活動ができることになります。

業務プロセスの見える化は戦略に対応できる業務機能のレベルまで定義することなのです。
さらに、現在の企業の主要業務プロセスはIT化されています。そうしますと、この見える化された業務機能に対応して情報システム機能が構築されていることが必要になります。
業務機能とのカップリング定義（業務機能とシステム機能の一致）です。業務機能のプロセス定義要素（267回で記述）記述があり、その機能が情報システム機能と対応することで、システム変更にかかる負荷を最小化し、迅速な業務プロセス対応が可能となってきます。
スパゲッティシステムというのは、このような見える化の設計構造を作成していないことから生じてくると思います。
今回はここで終わります。
次回は「データオーナーと組織ミッション設計」をテーマにしようと思います。


（雑感）先週、上場企業である中堅の子会社企業様にお伺いしました。テーマはJ-SOXです。
“今頃、J-SOXですか？”と聞こえてきそうな気がします。しかし、実情は大企業の子会社では、
“親会社で作成したJ-SOXの2時間ほどのビデオは見ましたが、内部統制の資料は親会社
から送られて来た資料に基づいて作成していますが、本当にこのリスク対応が妥当なものか
さっぱりわかりません。会計士からは言われぱなしです。反論もできずに言われた通りに作業
せざるを得ません。無駄な時間に思えて仕方ありません。基本的なところから勉強したい。”
すこし驚きましたが、これが実情であろうと思います。時間の関係もありましたが、大企業は
米国SOXに順じた大がかりで詳細3点セットを作りました。今から、J-SOX対応の金融庁と
経産ガイドに沿った正常な内部統制が始まるのかも知れません。


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266回からは、「業務プロセスの見える化環境」を取り上げます。 皆さんもご覧になったかもしれませんが、2008年12月の日経コンピュータにはこんなデータが掲載されていました。

プロジェクトのマネジメント要件はQ(Quality)、C(Cost)、D（Delivery）と言われていますが、このすべての要件を遵守できたプロジェクトは3.8%、納期順守率だけを見ますと19.06%。この調査対象ITプロジェクトは5億円以上のれっきとした大型プロジェクト、エンタープライズシステムでした。
その原因は“要件定義の品質の悪さ” 。つまり、設計の見える化が出来ていないことにあります。
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今日は「見える化設計」メルマガの第2２回です。 「情報モデル（モニタリング）」を取り上げます。

モニタリングとは組織的に目標との達成度合いを検証し改善を提示する活動です。業務プロセスの情報モデルは業務プロセスのシステム化設計を行うには有効なデータ構造を提供してくれます。経営活動のPDCAのDoの分野の活用のDB構造です。PDCAのP、C、Aに関わる分野の管理改善活動、つまりモニタリングに対する情報モデルが必要です。業務プロセスとモニタリング情報モデルの両輪を設定することでエンタープライズシステム設計のDB構造が定義できることになります。
モニタリングの目標は２つの管理目標があります。ひとつは、業務遂行の円滑化への改善である正確性や迅速性が「不良率」、「納期」等で表現され、業務遂行の円滑化のモニタリング指標になっています。
もうひとつは、戦略目標としての業績にかかわる目標、売上高や利益等で表現され、ビジネス目標
達成のモニタリング指標になっています。
モニタリングの情報モデルはマスターデータとトランザクションデータ、およびモニタリングDBの構造で設定します。

戦略目標の計画データ属性は「どの商品やサービスが、何処の市場に、どこの部署（誰が）で販売されているか」に商店が当たりますので、マスターデータとして、商品マスターや顧客マスター、組織マスターなどがその情報を提供します。トランザクションデータは、売上トランザクションや仕入トランザクションが対応することになります。
業務遂行円滑化の計画データの属性も、戦略目標の計画データ属性と同様に「どの商品やサービスが」が主体に、「標準不良率」や「標準納期」が計画データとなりますので、関連するマスターデータは同じですが、トランザクションデータは検品データや納期監視データ等の計画地に対するモニタリング業務からのトランザクションデータとして情報モデルは構成されます。

これらのモニタリング情報モデルは管理要件であることから、企業レベル/事業レベル/部門レベルの業務プロセスに組み込まれた活動として把握することが肝要です。
今回はここで終わります。
次回は「プロセスモデル階層化手法」をテーマにしようと思います。


（雑感）【冬至】日南の限りを行て日の短きの至りなれば也（暦便覧）
一年中で最も夜の長い日。この日より日が伸び始めることから、古くはこの日を年の
始点と考えられた。冬至南瓜や柚湯の慣習が残る日。（こよみのページ）
2009年もあと9日。皆様にとって今年はどんな年でしたか？
1年間のメルマガご愛読ありがとうございました。
来年が皆様にとって、より幸多きことを祈念いたします。
良き年をお迎えください。
2010年1月12日からメルマガを開始させていただきます。よろしく、お願いします。


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　お客様との商談、戦略会議等において、的確・迅速にその成功シナリオを全員合意 のもとに創り上げて
　いくセッション技術修得です。提案型アプローチの必要な方のコースです。
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（７) 「カスタマー・プランニング・セッション コンサルティング」を開発・販売しました。
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　内部統制の実施フェーズでの実践テキストとして、経済産業省のIT統制ガイドライン、 金融庁ガイドライン
　を自在に活用した実践的IT統制の活動ができることを目的にしております。
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（１１) 「プレゼンテーション技術養成コース」を開催します。
　米国議会でプレゼンテーションのパターンを作ったDr．ボブ・ボイランの「ストーリー・ ボード」を用いて、
　お客様の立場に立って、お互いがWin-Winを革新できる効果的なプレゼンテーションの技術を実戦形式で
　修得します。
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　教室案内はこちらです⇒ http://www.ism-research.com/company/educ-room/ism-1.html

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皆さん、おはようございます！ 当メルマガを担当しています井上正和です。

266回からは、「業務プロセスの見える化環境」を取り上げます。 皆さんもご覧になったかもしれませんが、2008年12月の日経コンピュータにはこんなデータが掲載されていました。
プロジェクトのマネジメント要件はQ(Quality)、C(Cost)、D（Delivery）と言われていますが、このすべての要件を遵守できたプロジェクトは3.8%、納期順守率だけを見ますと19.06%。この調査対象ITプロジェクトは5億円以上のれっきとした大型プロジェクト、エンタープライズシステムでした。

その原因は“要件定義の品質の悪さ” 。つまり、設計の見える化が出来ていないことにあります。
このメルマガでは、エンタープライズシステム構築における“見える化設計”を念頭に置いて経験を踏まえて話してみようと思います。皆様とのメルマガ討論もできればと思います。

今日は「見える化設計」メルマガの第21回です。 「情報モデル（アプリケーション）」を取り上げます。

前回のジェネリックモデルで情報モデルの重要性を述べました。情報モデルとはデータベースの関係性を記述したモデルです。
一般に、業務プロセスの分析はＤＦＤ（Ｄａｔａ Ｆｌｏｗ Ｄｉａｇｒａｍ）等を用いて記述されるのですが、エンタープライズシステムを設計する上で重要なのはその業務プロセスで使用する情報の定義および他業務プロセスとの情報との整合性定義です。システム化では業務機能を情報の変換機能と捕らえます。たとえば、「発注処理」という機能は「欠品情報」というインプットを受けて、「発注伝票」というアウトプットに変換する。その変換のために「仕入先マスター」や「商品マスター」を使用しているという見方です。

この観点は業務機能での見方ですが、情報モデルの見方ですと「仕入先マスター」、「商品マスター」および「欠品情報」と「発注情報」のトランザクションがあれば発注処理はできる。という見方になります。
この見方で情報モデルを体系化していきますと、業務機能および業務プロセスに必要なすべてのマスターファイルとトランザクションファイルとそのファイルとの業務関係性が定義できます。
たとえば、受注業務の情報モデル、発注業務の情報モデル、・・・という単位で整理し、販売情報モデルという括りで上位の業務情報モデルとして階層構造として整理することが可能になります。
エンタープライズシステムのような膨大なＤＢを有するシステムを精度高く設計していくためには、
単なるマスターファイルやトランザクション定義ではなく、業務プロセスと関係付けられた情報モデルの定義が必須となります。

以前、ある大手自動車メーカーでグローバル部品表化プロジェクトが完了したときに、プロジェクトリーダーの方が“成功の最大の要因は、ＤＢの設計構造がぶれなかったことです。”とおっしゃっていたのは印象的でした。将に、情報モデル設計の賜物と言えます。

今回は、業務設計における情報モデルを述べましたが、モニタリングに向けた情報モデルの定義も必要になります。
今回はここで終わります。
次回は「情報モデル設計（モニタリング）」をテーマにしようと思います。

（雑感）先週、ITコンサルタントの先輩に会いました。生産管理を中心として業務コンサルを長年
やっているプロフェッショナルです。まさに業務コンサル。一方、私は見える化コンサル。
話していて両方必要ですねと言うことになりました。業務プロセスの見える化コンサルが第一ステ
ップ、業務プロセスでの課題が無くなったら業務機能の課題を改善するのが業務コンサルと言う
わけです。
やはり、違うジャンルの方と話してみると、新しい発見がある。そのあと、いい酒で楽しみました。


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こちらです。⇒ http://www.ism-research.com/course/post-20.html#search_word=

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（１）「経営戦略」、「IT戦略」の基礎知識等の今までの全てのメルマガバックナンバーを
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　「ITコーディネータ試験対策コース」を開発・実施しています。
　問題集はこちらです ⇒ http://ism-researh.heteml.jp/book/itc-book/
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（４）「業務プロセスの見える化設計コース」を開催します。
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　ステップである業務プロセスの見える化の概念とその手法を演習を踏まえて平易に
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皆さん、おはようございます！ 当メルマガを担当しています井上正和です。

今日は少し話題を変えてみます。
最近、ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)が騒がれていますので、たまにこのテーマを話題に入れていこうと
思います。
イギリスではイファース、アメリカではアイファースと読むようです。従来の国際会計基準を包括する
基準として国際会計基準審議会（IASB）によって設定された会計基準です。
米国は2014年適用を宣言、日本は2012年に強制適用するかを判断するとなっています。
金融庁では2015年か2016年に強制適用と言っています。
IFRSの目的は、企業財務の国際比較を容易にするために会計基準を国際的に標準化すること
であり、その影響はJ-SOXを大きく上回ることが予想されています。
IFRSは従来のP/L(損益計算書)主体ではなく、財政状態計算書（従来のB/S）をベースに実態に
即した原則主義に依存しています。決算期末と期初の純資産の差額を損益とする
「資産負債アプローチ」 がベースになっています。
ＥＲＰ業界と公認会計士を中心とした会計関係者は騒ぎ始めました。

今日は「IFRS」メルマガの第2回です。 「IFRS－固定資産の減価償却」を取り上げます。

日経新聞の記事からIFRSによる会計基準の重要変更ポイントが出ていましたのでご紹介します。
ご存知の方もあると思いますが、念のために！
減価償却とは、複数年に亘って使用する機械設備などの固定資産について使用した頻度や
期間に応じた価値の目減り分を年度ごとに配分し費用として計上する考え方です。
この償却期間は法人税法で定めた「法定耐用年数」を使用してその期間内に定率法や定額法で
償却します。
　たとえば、購入金額100万円で法定耐用年数5年の定額償却としますと、購入年度から5年間で
各年20万円ずつ償却していくことになります。5年目は価値が０円（正確には1円ですが）。
これが現在の減価償却の方式です。

IFRSでは、従来方式の規則性でなく実態との整合性を重要視します。
つまり、5年の定額償却で行おうとして、1年目20万円償却したのちに残存価額を20万円あると
実態で見直したとします。そうすると償却する額は（80万円―20万円）/4年＝15万円と
なりますので、2年目は15万円の償却で可能になります。
また途中で、実態を見て耐用年数を増減できます。 さらに、現在は固定資産を飛行機、
自動車など１つの資産と見ていますが、エンジンや車体等、主要構成部品に分けて耐用年数と
償却方法を決めるということになっています。
実態に応じて償却期間や残存簿価を変更できるということは、IFRSで言う減価償却は何でもあり
の観がします。すべての固定資産の実態を誰が判断するのでしょうか？
粉飾決算にならないか心配です。
また、固定資産を主要構成部品に分けるということは、固定資産システムはすべて作り直しになります。
それも、全世界での連結ベースの決算で対応が必要です。
IFRS対応は、ユーザー企業にとっては大変な作業になりますね。ＩＴベンダーや会計コンサルタントに
とってはこの上もないチャンスですが・・・。 決定すれば法律になるのですから。

次回は閑話休題です。本論に戻ります。テーマは「ジェネリックモデルの適用」にしようと思います。
 

（雑感）ＥＲＭ（Enterprise Risk Management）のセミナーに出てきました。
　IFRSもその一つにありました。ふと感じましたのは、連結がベースと言うことは世界中にある
　会社の連結です。通常、会計基準は通常各国で異なります。IFRSで統一と言うと2重帳簿を
　各国で作ることにならないかと。
　自国用とIFRS用の2種類。欧州はIFRSが浸透しているというけど本当にやっているのかな？
　ちょっと調べてみようかと思いました。
　日本は真面目だから、決まればそのままやるかもしれないが、欧米はそうでもない。“日本だけIFRS
　経費負担で赤字という最悪の状態を招かないのだろうか？”
　心配になってきました。

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今日は少し話題を変えてみます。
最近、ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)が騒がれていますので、たまにこのテーマを話題に入れていこうと
思います。
イギリスではイファース、アメリカではアイファースと読むようです。従来の国際会計基準を包括する
基準として国際会計基準審議会（IASB）によって設定された会計基準です。
米国は2014年適用を宣言、日本は2012年に強制適用するかを判断するとなっています。
金融庁では2015年か2016年に強制適用と言っています。
IFRSの目的は、企業財務の国際比較を容易にするために会計基準を国際的に標準化すること
であり、その影響はJ-SOXを大きく上回ることが予想されています。
IFRSは従来のP/L(損益計算書)主体ではなく、財政状態計算書（従来のB/S）をベースに実態に
即した原則主義に依存しています。決算期末と期初の純資産の差額を損益とする
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今日は「IFRS」メルマガの第１回です。 「IFRS－決算書が変わる」を取り上げます。

日経新聞の記事からIFRSによる会計基準の重要変更ポイントが出ていましたのでご紹介します。
会計勘定で最も重要な売上勘定の計上が変わりそうです。

◆その第１の考え方は、“「売上計上は経済価値移転した場合のみ」”売上計上するということです。
　価値移転とは、不良在庫を抱えたり、代金を回収できなかったりといったリスクをとる「当事者」の
　場合のみ売上計上できる。そうでない場合は、「代理人」とみなし手数料の売上計上となる。
　現在の日本の百貨店や書店などは「消化仕入れ」方式をとり売上時に売上/仕入の処理をし、
　売れない場合は仕入業者へ返品する。この場合、 リスク責任をとらない販売代理人とみなされ、
　手数料売上＝売上－仕入となるということです。IFRSでは売上の大幅減少が表示されることになります。

◆第２は、「受渡基準」での売上計上が基本となる。多くの企業で「出荷規準」、出荷時に売上計上して
　いますが、経済価値移転の原則に従えば、顧客が受領して始めて売上計上することになります。

◆第３は、家電や航空会社のマイレージ等のポイントサービスや製品の故障修理の無償保証期間は
　前払い　費用として負債処理し、売上はポイントやその期間に必要と思われる修理費用を差し引いた
　金額で計上することになります。残額はポイント使用時、有効期限が切れた時、無償保証期間の
　経過時に残額売上計上になります。

これだけを見ても何か大変な変更になりそうですね。２０１５年強制実施となるとシステム変更が
ビッグビジネスになりますね。
次回も続けてIFRSのテーマで「IFRS－固定資産の減価償却」にしようと思います。

（雑感）先日、ある先輩と数年ぶりで会いました。エンタープライズシステム設計の話を
　していましたら、“経営戦略は毎年作るのだから、その変化に従ってシステムも迅速に変更できる
　ような設計ができないものか”。
　落ち着いたのが、「見える化された業務プロセス、そしてそのプロセス機能と１対１に対応した
　システム機能の設計」です。
　理由は、戦略が業務プロセスを改革するなら、そのプロセス対応のシステム機能をモジュール化
　すること。そしてそのモジュールはDRIVEN型設計で構築されていること。
　そんな話をして、ある研究会に出ましたらそんなDRIVEN型対応の自動生成ツールがあるのですね。
　驚きました。閑話休題でまた話そうと思います。

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見ますと19.06%。この調査対象ITプロジェクトは5億円以上のれっきとした
大型プロジェクト、エンタープライズシステムでした。
その原因は“要件定義の品質の悪さ” 。つまり、設計の見える化が出来ていないことにあります。

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今日は「見える化設計」メルマガの第14回です。
「情報共有システムの考慮点－情報共有の課題」を取り上げます。

エンタープライズシステムの構築情報の中では改善情報や経営判断が企業活動の質を
向上させる上で必要になります。
それをジェネリックモデルのシステム情報モデルでは「知識情報」と言っています。
この情報は、一般的には「情報共有システム」を指します。
情報システム化での情報を大別しますと、基幹系システムの情報と支援系システムの
情報に分類できます。
基幹系システムの情報の特徴は、業務遂行のための情報ですし、支援系システムの情報は業務遂行をより効率的/効果的にする情報です。支援系情報には営業支援情報や業務改善情報、クレーム情
報などがあり、システム化における情報の両輪をなしています。
情報共有システムは一般にこの支援系情報についてのシステムを指しています。
“情報共有”という言葉はかなりなじみ深い言葉となってきましたが、“情報洪水”といった問題含み
の対象としても最近は注目を浴びています。

この問題は共有する情報量の増大に対する情報の管理レベルのアンマッチによって生ずると
いわれています。
情報量が少ない段階の情報共有形態では、情報の活用度は高く、業務処理の迅速化・正確化が
向上しますが、ネットワーク化や共有情報の拡大が進むにつれて共有情報の活用度は急速に
低下していきます。
“いつアクセスしても大した情報がない”、“必要な情報を探すのに手間がかかり過ぎる”、
“不要なCCメールがほとんど”といった不満が出て利用されなくなっていくからです。
情報共有すれば、社員の意識が変わるのではという手段先行型のシステム導入は情報量の
増大時に混乱を招いて行くことになります。
共有情報の特性を知り、情報の量から情報の質的転換を行う「情報マネジメント」が必要というわけです。
それでは、“共有情報の特性とは何か”から見ていきましょう。
共有情報の特性には、プッシュ型/プル型情報、ストック型/フロー型情報、ビジネス型/個人型情報
などの代表的な特性分類があります。

◆「プッシュ型/プル型情報」：プッシュ型情報とは、情報が強制的に受信者に送られ受取る形態
　の情報です。作業指示や業務命令等の業務必須情報はこのタイプで、基幹業務で現れる
　情報です。
　プル型情報は、個人意思により情報共有の場に検索して情報を入手する形態の情報です。
　作業標準や改善情報など支援業務情報はこのタイプの情報です。
　このタイプを混同すると、情報洪水になります。

◆「ストック型/フロー型情報」：ストック型情報とは、ある程度長期間保存し再利用する可能性が
　高い情報です。マニュアルや手順書、テンプレート、商品説明資料などが該当します。
　フロー型情報は、有効期限が短くすぐ価値がなくなってしまう情報です。お知らせ、連絡、指示
　などはこの情報に該当します。
　この情報を区分し廃棄基準を決めないと情報のゴミ箱を作ってしまします。

◆「ビジネス型/個人型情報」：ビジネス型情報とは、業務としてのビジネス情報です。定型業務の
　情報はすべてこの情報に属します。
　個人型情報は、個人や部門のアイデアや改善情報等の情報です。公開の“場”の仕組みが
　ないと有益な情　報が埋もれてしまうことになります。

以上のように、共有情報には異なる情報特性があります。特性に沿った情報マネジメントが出来ない
と情報洪水となって、活用ができなくなってしまします。

今回はここで終わります。
次回は「情報共有システムの考慮点－情報マネジメント」をテーマにしようと思います。

（雑感）【寒露】 二十四節気
　陰寒の気に合って、露むすび凝らんとすれば也（暦便覧）
　『寒露』とは、冷たい露の結ぶ頃と言う意味です。秋の長雨が終わり、菊の花が咲き始めると
　秋も本番です。そろそろ、吐く息が白くなりはじめます。
　先週、ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の勉強会に出席してきました。イギリスではイファース、アメリカ
　ではアイファースと読むようです。従来の国際会計基準を包括する基準として国際会計基準
　審議会（IASB）によって設定された会計基準です。米国は2014年適用を宣言、日本は2012年
　に強制適用するかを判断するとなっています。金融庁では2015年か2016年に強制適用と
　言っています。IFRSの目的は、企業財務の国際比較を容易にするために会計基準を国際的
　に標準化することであり、その影響はJ-SOXを大きく上回ることが予想されています。
　ＥＲＰ業界と公認会計士を中心とした会計関係者は騒ぎ始めています。

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　閲覧できるようにしました。
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　「ITコーディネータ試験対策コース」を開発・実施しています。
　　問題集はこちらです ⇒ http://ism-researh.heteml.jp/book/itc-book/
　　研修コースはこちらです⇒ http://www.ism-research.com/course/course-9.html

（４）「業務プロセスの見える化設計コース」を開催します。
　エンタープライズシステム設計や内部統制、ISMSといった経営リスク対策の最初の
　ステップである業務プロセスの見える化の概念とその手法を演習を踏まえて平易に
　習得できます。
　　こちらです ⇒ http://www.ism-research.com/course/course-14.html
　　OJT指導は⇒ http://www.ism-research.com/consult/ojt.html

（５) 「セッションファシリテータ養成コース」を開催します。
　お客様との商談、戦略会議等において、的確・迅速にその成功シナリオを全員合意
　のもとに創り上げていくセッション技術修得です。提案型アプローチの必要な方の
　コースです。
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　エンタープライズシステム提案のために、IT経営に係る知識とその手順を演習も加え
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　知識コースです。
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　内部統制の実施フェーズでの実践テキストとして、経済産業省のIT統制ガイドライン、
　金融庁ガイドラインを自在に活用した実践的IT統制の活動ができることを目的にして
　おります。
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（１０) 「プレゼンテーション技術養成コース」を開催します。
　米国議会でプレゼンテーションのパターンを作ったDr．ボブ・ボイランの「ストーリー・
　ボード」を用いて、お客様の立場に立って、お互いがWin-Winを革新できる効果的な
　プレゼンテーションの技術を実戦形式で修得します。
　　こちらです⇒ http://www.ism-research.com/course/course-11.html

（１１）「ITコーディネータ協会認定コース」をオープンコースとして東京、神戸教室で実施します。
　　教室案内はこちらです⇒ http://www.ism-research.com/company/educ-room/ism-1.html

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　　　　　　　ITコーディネータ協会認定 研修実施機関
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表 井上 正和
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　　　　　　　URL：http://www.ISM-Research.com/
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皆さん、おはようございます！ 当メルマガを担当しています井上正和です。

266回からは、「業務プロセスの見える化環境」を取り上げます。
皆さんもご覧になったかもしれませんが、2008年12月の日経コンピュータには
こんなデータが掲載されていました。
プロジェクトのマネジメント要件はQ(Quality)、C(Cost)、D（Delivery）と言われて
いますが、このすべての要件を遵守できたプロジェクトは3.8%、納期順守率だけを
見ますと19.06%。この調査対象ITプロジェクトは5億円以上のれっきとした
大型プロジェクト、エンタープライズシステムでした。
その原因は“要件定義の品質の悪さ” 。つまり、設計の見える化が出来ていないことにあります。

このメルマガでは、エンタープライズシステム構築における“見える化設計”を
念頭に置いて経験を踏まえて話してみようと思います。
皆様とのメルマガ討論もできればと思います。

今日は「見える化設計」メルマガの第13回です。 「戦略情報とエンタープライズ情報」を取り上げます。

経営戦略に沿った全社的なシステム化とよく言われます。エンタープライズシステムの構築を
意味していると思います。
“「エンタープライズシステム」のシステム化情報は如何に捉えるのか。”が今日のテーマです。
経営戦略と言えば、経営ビジョンの定義手法であるSWOT分析があります。
このビジョンにおける経営テーマを「戦略目標」として投資施策へ展開するBSC手法があります。
ビジネスプロセスの目標がこの「戦略目標」として設定されるのですから、システム化の上位目標
となります。その目標に沿ってITシステムを構築することで、経営戦略に沿ったITシステムができる
はずです。
それでは、“BSCの戦略目標をIT化目標へ変換するとエンタプライズシステム化の目標になる
のか？”、答えは“NO”です。それだけでは2つの重要情報が抜けてしまいます。

その１つは、管理会計で定常的に必要な「経営基本情報」です。たとえば、部門別損益、商品別
損益、地域・顧客別損益などがそれに相当します。
もう一つの情報は、業務プロセスの迅速化、効率性や正確性を図る「基幹業務の整流化情報」です。
たとえば、“情報が遅滞なく伝達されているか”、“重複した業務プロセスや情報はないか”、
“情報の不足やミスの発生しやすさ”など、業務遂行の迅速化、効率性や正確性を図るための
情報化目標です。
まとめますと、経営活動の縦方向のトップダウンの情報として、ＢＳＣの戦略目標から展開される
「戦略的ＩＴ化目標」、そして経営活動を管理統制するための「管理会計的ＩＴ化目標」の2系統の
目標が必要となります。
トップダウン情報に含まれないＩＴ化目標情報には、業務プロセス遂行の最適化のための経営活動
の横の目標情報です。経営活動の縦と横のＩＴ化目標をエンタープライズシステムの基幹プロセス
目標として設定することが必要になります。
エンタープライズとして捉えると基幹プロセスと両輪となる情報共有のプロセスも考慮しなければなりません。次回はそのテーマにします。

今回はここで終わります。
次回は「情報共有プロセスの考慮点」をテーマにしようと思います。

（雑感）Silver Week！如何でしたか？
　　私は、本屋をふらついていて「神去なあなあ日常」（三浦しをん著）を見付け、
　　1日この本を読んでいました。高校出の普通の若者が林業にほうり込まれ、
　　次第に山の自然の偉大さや人情の機微にひかれ、神去村へ馴染んでいく物語です。
　　宮崎駿が勧めるだけあって、「ととろ」を思わせる。
　　もう一つは、「エンタープライズシステム設計の基礎知識修得コース」（12月15日開始）
　　と「OJTトレーニング」を整理していました。
　　企業のIT部門、企画部門が主導をとれることを主眼に作成しています。
　　かなり、出来は良いと思います。参考にしていただければと思います。
　　「基礎知識修得コース」は⇒ http://www.ism-research.com/course/post-19.html
　　「OJTトレーニング」は⇒ http://www.ism-research.com/consult/ojt-1.html

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266回からは、「業務プロセスの見える化環境」を取り上げます。
皆さんもご覧になったかもしれませんが、2008年12月の日経コンピュータには
こんなデータが掲載されていました。
プロジェクトのマネジメント要件はQ(Quality)、C(Cost)、D（Delivery）と言われて
いますが、このすべての要件を遵守できたプロジェクトは3.8%、納期順守率だけを
見ますと19.06%。この調査対象ITプロジェクトは5億円以上のれっきとした
大型プロジェクト、エンタープライズシステムでした。
その原因は“要件定義の品質の悪さ” 。つまり、設計の見える化が出来ていないことにあります。

このメルマガでは、エンタープライズシステム構築における“見える化設計”を
念頭に置いて経験を踏まえて話してみようと思います。
皆様とのメルマガ討論もできればと思います。

今日は「見える化設計」メルマガの第12回です。 「構造化設計と業務プロセスの見える化設計」
を取り上げます。

以前と言っても、1980年代になりますのでずいぶん古い話になりますが、“構造化設計”という
設計概念がIBMより発表され一大ブームになったことがありました。業務のコンピューター化を
プログラム設計からシステム設計へと変えた概念です。その中に、業務プロセスの設計プロセス
が記述されています。
現在の「業務プロセスの見える化」にかなり影響を与える概念ですので、紹介しておきます。
あるべきシステムを設計する設計プロセスは4つのモデルの構築ステップを踏むことが
述べられています。

その構築ステップは「現物理モデルの作成」、「現論理モデルの作成」、「新論理モデルの作成」、
そして「新物理モデルの作成」の４つのモデルの構築です。
それぞれのモデルの意味は、
１．「現物理モデルの作成」：現物理とは、対象業務プロセスに関わる物理的特性、
　　つまり「組織」、「場所」、「現行業務サイクルやタイミング」等をいいます。現行業務を
　　ありのままの状態でDFD（Data Flow Diagram）記述することを言っています。

２．「現論理モデルの作成」：対象業務の現物理モデルから物理的特性を除去し、“業務機能に
　　とって本当に必要なデータフローは何か“の観点でＤＦＤを再整理・統合し、論理的に現行
　　業務プロセスのあるべきプロセスを記述したモデルです。
　　一般的なシステム提案は、現行業務の課題を抽出し、課題解決を図っていく提案になって
　　いますので、このモデル設計に近い提案になります。
　 現行業務プロセスの見える化設計はこの段階までの設計に相当します。
　　次のステップのモデルは様子が変わってきます。

３．「新論理モデルの作成」：現論理モデルができた段階で「システム化要件を反映させた
　ＤＦＤモデルを作成するステップになっています。現在のエンタープライズシステム設計で言えば、
　現行業務プロセスの見える化設計が出来て初めて経営戦略に沿った経営判断情報を組み込んだ
　モデル設計が出来るといっていることになります。
　最後に、

４．「新物理モデルの作成」：「新論理モデル」は情報伝達においては理想系なのですが、現実には
　　組織や場所といった物理的要件が加わり、2重化やタイミング等のズレ等も反映してＤＦＤモデルを
　　作成することになります。
　　この新物理モデルに基づいて新システムの設計仕様が出来上がる。

という設計概念です。
30年ほど前の設計概念ですが、現在のエンタープライズシステム設計の基礎概念ではないかと
思ってしまいます。
この概念の上で、最近の設計概念やメソドロジーを見ていくと位置づけがはっきりしてくると思います。

今回はここで終わります。
次回は「戦略情報とエンタープライズシステム情報」をテーマにしようと思います。

（雑感）先週、BPM（Business Process Management）セミナーに出席して、新しい言葉を耳に
　しました。“CPO(Chief Process Officer)”、ご存知でしたか？私ははじめて聞きました。
　ただ、欧米では当たり前の言葉になっているようです。CPOのミッションは、ITインフラに加えビ
　ジネスプロセスの改革・管理にも責任を持つということです。今までのCIOがITインフラ改革・管理
　の重点を置くイメージが強いために新しく作られた言葉ということです。Processが前面に出ています。
　経営戦略に沿ったビジネスプロセスを支援するエンタープライズシステムとしてのプロセス改革が
　最大の責務のようです。
　“可視化されたプロセス”がキーメッセージのようです。 

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今日は「見える化設計」メルマガの第11回です。 「戦略プロセスと基幹業務プロセス」を取り上げます。

273回で戦略プロセスのプロセス分解と課題情報の捉え方を記述しました。
エンタープライズシステム設計の観点で捉えますと、この戦略プロセスは
情報設計の一面の見方です。
　よく失敗しますのが、この経営戦略に必要な戦略情報を「見える化」することでエンタープライズ
システムの情報設計が完了したかのように錯覚することです。
すぐ気づくことは、この戦略情報を“どのプロセスから収集するのか”、そして“そのプロセス
から収集は可能なのか”の2点です。
つまり、戦略判断情報の設計をするには前提としての現行業務プロセスの見える化設計が
できていることが前提ということです。

戦略判断情報というのは、経営戦略実現の為のトップダウン情報ですから、収集すべき
情報という“経営にとってのあるべき情報”として設計されますので、トップダウン情報です。
戦略判断情報は売上向上やコスト削減などを目標に経営活動を「有効に」、「効率的」に
遂行する「戦略判断の的確性」が目的になります。
一方、現行業務プロセスには、各プロセス階層ごとに多く課題を有していますし、組織ミッション
との整合性も取れていないという状態が一般的です。
基幹業務プロセスは、業務情報の「正確性」、「迅速性」をもって業務遂行を円滑にするための
ボトムアップのプロセスの連携性の設計になります。
エンタープライズシステムを設計するときには、この2種類の情報の設計を扱うことになりますし、
その順序が出てきます。

「現行業務プロセスの情報の見える化」、「組織ミッションの見える化」、そして「戦略判断情報
の見える化」の順に進めていくことが必要であることがお分かりなると思います。
この手順で「現行プロセスの見える化」から「あるべきプロセスの見える化」と進めていきます。
以前、構造化設計のテキストに業務システムの設計プロセスステップが記述されていました。

次回はこのステップを使用して設計手順を追ってみようと思います。
今回はここで終わります。
次回は「構造化設計と業務の見える化手順」をテーマにしようと思います。

（雑感）あれだけ騒いだJ-SOX法、どうなったと思いますか？
　今年3月度決算企業に対する監査結果と今後の焦点をある会計士の話から要約します。
　対象企業2,605社のうち内部統制報告書に対する重要な欠陥は56社(2.1%)。
　米国の17%平均に比べると極めて正常。経産省の「システム監査基準 追補版」に代表される
　IT統制は“非有効”として対象としなかった企業が多かったようです。
　その背景は、金融庁ガイドラインにありました“業務プロセスに係る内部統制が有効であれば、
　IT統制は必須ではない”の文言と監査会社にIT統制を実施できる監査人が少なかったという
　ことにあるようです。 2年目の内部統制のポイントは ①内部統制のキーコントロール項目の
　整理・削減 ②IT統制の有効化監査会社の準備が出来て、IT統制が必須事項となるようです。
　真面目に1年目にIT統制を実施したところには釈然としない対応ですね。

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266回からは、「業務プロセスの見える化環境」を取り上げます。
皆さんもご覧になったかもしれませんが、2008年12月の日経コンピュータには
こんなデータが掲載されていました。
プロジェクトのマネジメント要件はQ(Quality)、C(Cost)、D（Delivery）と言われて
いますが、このすべての要件を遵守できたプロジェクトは3.8%、納期順守率だけを
見ますと19.06%。この調査対象ITプロジェクトは5億円以上のれっきとした
大型プロジェクト、エンタープライズシステムでした。
その原因は“要件定義の品質の悪さ” 。つまり、設計の見える化が出来ていないことにあります。

このメルマガでは、エンタープライズシステム構築における“見える化設計”を
念頭に置いて経験を踏まえて話してみようと思います。
皆様とのメルマガ討論もできればと思います。

「見える化設計」メルマガの第10回です。
今日は、趣向をかえて、「2009年度のIT関連白書」を取り上げます。

毎年、ITに関する白書や政策が発表されます。その代表がIT戦略本部の
「i-Japan戦略2015」（2009年6月30日発表）、もう1つは「情報産業サービス白書2009」
（2009年5月31日発表）です。
これらの情報は、IT市場のマクロ環境に多くの示唆を与えてくれますので参考に
まとめて報告しておきます。「i-Japan戦略2015」は平成21年6月30日に「IT新改革戦略」
に代わるIT戦略として発表されました。
その中で、【デジタル技術は、「距離」や「時間」を超越して、人、モノ、カネ、知識・情報を
結びつけるとともに、すべての経済活動を融合することにより、経済社会システムを
抜本的に効率化し、新たな付加価値や文化を生み出し、我が国経済社会に構造的な
変革をもたらす「力」を有する】と位置づけ、そのビジョンを以下の2点に整理しました。

★デジタル技術が「空気」や「水」のように抵抗なく普遍的に受け入れられて経済社会
　 全体を包摂する存在となる（Ｄiｇital Inclusion）

★デジタル技術・情報により経済社会全体を改革して新しい活力を生み出す（Ｄiｇital Innovation)
　そして、この戦略改定の背景は世界的金融危機の発生に伴って、IT戦略の変更が
　必要になったことです。平成21年4月9日に発表された「デジタル新時代に向けた
　新たな戦略 ~三か年緊急プラン~」が基礎になっています。3年間で三兆円の投資で
　40万人-50万人の雇用創出 が目的になっています。

この3年間の実施政策の概要は以下の3点です。
１．デジタル特区等による3大重点プロジェクトの推進
　（１）国民がサービスの利便性を実感できる新しい電子政府・電子自治体の推進
　　　「無駄のないエコな電子政府・電子自治体」、「住民が出向いて行政にお願いする」
　　　から「行政の側から住民にお届するサービス」
　（２）医療・健康：日本健康情報コミュニティー構想の実現
　　　「地域医療の再生」、「医療の質の向上」、「障害を通じた健康・疾病管理」、「安心・ 安全な医療」
　（３）教育・人材：デジタル教育の推進とデジタル活用人材の育成・活用
　　　「教員のデジタル活用指導力の向上」、｢家庭と地域と学校の連携」、「新しい教育
　　　基盤の整備」、「校務処理負担の軽減」

２．産業・地域の活性化及び新産業の育成
　　グリーンIT/グリーン・クラウド、ITSの実用化等の加速化、中小企業等既存産業の 基盤整備、
　　地域活性化・農林水産業活性化、国際連携強化

３．あらゆる分野の発展を支えるデジタル基盤の整備
　　ブロードバンドインフラ整備、地上デジタル放送への円滑な移行、地理空間情報の
　　充実、革新的なデジタル新技術創生のための研究開発

次に、社団法人 情報サービス産業協会から平成21年5月30日に公表された
「情報産業サービス白書2009」です。
この白書は、ユーザー企業のIT部門とITベンダーのIT動向の調査データが公表されることで有名です。
今年の動向を見ますと、
１．ユーザー企業のIT化の位置づけと外部委託の選定基準では
　　情報化の位置づけに合理化・効率化、企業間情報共有が大幅アップし、外部委託の
　　選定基準では従来トップに合った既存システムの受注者への再発注する「システム開発
　　の継続性」が大幅にダウンし、「品質」、「価格」、「機能」、「提案力」を重視する傾向に変化しました。

２．ユーザー企業の情報化方針の優先度の動向では、
　　顧客の志向では、直近の優先度テーマは「基幹系システム改革」、「セキュリティの構築」が
　　主流ですが、今後は直近テーマに加えて「情報共有システム」、「運用アウトソーシング」、
　　「モバイル関連システム」が関心事となっています。

３．ITベンダーの情報サービスに対する今後のニーズ動向
　　システムコンサルティングとASP中心のアウトソーシングに関心事が移っています。
　　白書や政策に興味持つべきなのは、2001年e-Japan政策でICタグによる「ユビキタス」が
　　発表されましたが　　2006年ごろにはやり始めました。2002年の情報サービス産業白書では
　　「セキュリティ」や「アウトソーシング」が大きく取り上げられていました。IT動向の先読みには
　　有効と思います。
　　参考資料
　　◆「i-Japan戦略2015」IT戦略本部
　　　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kongo/digital/dai9/9gijisidai.html
　　　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai50/gijisidai.html
　　◆「情報サービス産業白書２００９」 社団法人 情報サービス産業協会　　　日経BP社

今回はここで終わります。
次回はまた見える化に戻って、「戦略プロセスと基幹業務プロセス」をテーマにしようと思います。

（雑感） 【白露（はくろ）】は、二十四節気の1つ。9月8日ごろ。または、この日から秋分までの期間。
　　太陽黄経が165度のときで、太陽が遠くへ離れ始める。空が高くなる。大気が冷えて来て、
　　露ができはじめるころ。八月節。『暦便覧』では、「陰気やうやく重りて、露にごりて白色となれば也」
　　と説明している。（ウィキぺディアへ加筆）
　　　先週、あるお客様がITベンダー親会社への事業が吸収されるということで、お会いしました。
　　親会社の意向として企業グループとしての2重作業のムダ排除による効率化がありましたが、
　　基幹システム刷新へのアプローチ強化にも焦点が当たっていました。また、弊社コース「IT経営
　　のための基盤知識修得コース」（8/26-27開催）に大手ITメーカの方が出席されました。
　　そこでもエンタープライズシステム提案が課題でした。今年は「クラウド コンピューティング」と
　　全体最適を見た「エンタープライズシステム」への流れが大きく加速化している気がします。
 

【弊社サイトのコンテンツご紹介】
（１）「経営戦略」、「IT戦略」の基礎知識等の今までの全てのメルマガバックナンバーを
　閲覧できるようにしました。
　　こちらです⇒ http://www.ism-research.com/mail-mag/mail-mag/

（２）「IT経営研修コース」の全体コース体系図をご参照ください。
　　こちらです⇒ http://www.ism-research.com/course/course-chart.html

（３) ITコーディネータガイドラインV1.0対応の「ITコーディネータ試験想定問題集」と
　「ITコーディネータ試験対策コース」を開発・実施しています。
　　問題集はこちらです ⇒ http://ism-researh.heteml.jp/book/itc-book/
　　研修コースはこちらです⇒ http://www.ism-research.com/course/course-9.html

（４）「業務プロセスの見える化設計コース」を開催します。
　エンタープライズシステム設計や内部統制、ISMSといった経営リスク対策の最初の
　ステップである業務プロセスの見える化の概念とその手法を演習を踏まえて平易に
　習得できます。
　　こちらです ⇒ http://www.ism-research.com/course/course-14.html
　　OJT指導は⇒ http://www.ism-research.com/consult/ojt.html

（５) 「セッションファシリテータ養成コース」を開催します。
　お客様との商談、戦略会議等において、的確・迅速にその成功シナリオを全員合意
　のもとに創り上げていくセッション技術修得です。提案型アプローチの必要な方の
　コースです。
　　こちらです⇒ http://www.ism-research.com/course/course-12.html

（６) 「カスタマー・プランニング・セッション コンサルティング」を開発・販売しました。
　セッションファシリ テータ技術を活用し、お客様の戦略課題をコンサルティングします。
　　こちらです⇒ http://www.ism-research.com/consult/consul-3.html

（７）「ITコンサル営業養成コース」を提供開始です。
　エンタープライズシステム提案のために、IT経営に係る知識とその手順を演習も加え
　修得するコースです。SWOT分析、BSC分析、COBIT分析手法を連携し活用する
　知識コースです。
　　こちらです⇒ http://www.ism-research.com/course/course-13.html

（８)「経営戦略立案－基礎知識修得コース」を開催します。
　経営戦略の考え方と経営戦略メソドロジーを全網羅的に理解する入門知識コースです。
　Hands-ONコースの前提コースにもなっています。
　　こちらです⇒ http://www.ism-research.com/course/course-4.html

（９）「これからのＩＴ内部統制の実践知識修得コース」を実施しています。
　内部統制の実施フェーズでの実践テキストとして、経済産業省のIT統制ガイドライン、
　金融庁ガイドラインを自在に活用した実践的IT統制の活動ができることを目的にして
　おります。
　　こちらです⇒ http://www.ism-research.com/course/course-6.html

（１０) 「プレゼンテーション技術養成コース」を開催します。
　米国議会でプレゼンテーションのパターンを作ったDr．ボブ・ボイランの「ストーリー・
　ボード」を用いて、お客様の立場に立って、お互いがWin-Winを革新できる効果的な
　プレゼンテーションの技術を実戦形式で修得します。
　　こちらです⇒ http://www.ism-research.com/course/course-11.html

（１１）「ITコーディネータ協会認定コース」をオープンコースとして東京、神戸教室で実施します。
　　教室案内はこちらです⇒ http://www.ism-research.com/company/educ-room/ism-1.html

★メルマガの配信停止は次のURLをご参照ください。
こちらです⇒ http://www.mag2.com/m/0000118350.html

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　　　　　　　　　（有） 情報戦略モデル研究所（ＩＳＭ研）
　　　　　　　ITコーディネータ協会認定 研修実施機関
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表 井上 正和
　　　　　　　　　e-Mail：inouemas@axel.ocn.ne.jp
　　　　　　　URL：http://www.ISM-Research.com/
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皆さん、おはようございます！ 当メルマガを担当しています井上正和です。

266回からは、「業務プロセスの見える化環境」を取り上げます。 皆さんもご覧になったかもしれませんが、
2008年12月の日経コンピュータにはこんなデータが掲載されていました。
プロジェクトのマネジメント要件はQ(Quality)、C(Cost)、D（Delivery）と言われていますが、
このすべての要件を遵守できたプロジェクトは3.8%、納期順守率だけを見ますと19.06%。
この調査対象ITプロジェクトは5億円以上のれっきとした大型プロジェクト、
エンタープライズシステムでした。
その原因は“要件定義の品質の悪さ”。つまり、設計の見える化が出来ていないことにあります。

このメルマガでは、エンタープライズシステム構築における“見える化設計”を念頭に置いて
経験を踏まえて話してみようと思います。皆様とのメルマガ討論もできればと思います。

今日は「見える化設計」メルマガの第20回です。 「ジェネリックモデルの適用」を取り上げます。

エンタープライズシステムを語るとき、避けて通れない設計モデルがジェネリックモデルです。
なぜなら、経営活動のプロセス目標をIT化するための設計構造を定義しているからです。
このモデルもEA（エンタープライズシステム）に採用されて、
現在の自治体システム設計では若干進化していると思います。
ジェネリックモデルの基本的機能構成は、企業情報モデル、ビジネスプロセスモデル、
情報モデルで構成されています。

◆企業情報モデルは企業の経営活動を情報の関係で捉えます。
  経営活動を「計画/モニタリング情報モデル」、「コアビジネス情報モデル」、「資源情報モデル」、
  「知識情報モデル」の４つのモデルで捉えて、その情報構造を定義しています。
  「計画/モニタリング情報モデル」は、ビジネス目標の計画値と実績地との差異分析を
   する情報モデルです。
  「コアビジネス情報モデル」は、販売、生産、物流活動のようなビジネスに直結する
   バリューチェーンの基幹業務活動の情報モデルです。この活動にビジネス目標としての
   計画値が与えられ活動実績がモニタリングされる。
  「資源情報モデル」は、コアビジネス活動で活用される経営資源（ひと、もの、金）の
    情報グループです。経理情報、人事情報、固定資産情報などの情報が該当します。
  「知識情報モデル」は、コアビジネスモデルに提供または発生する知識情報です。
    プロセス課題に対する改善情報や新技術対応情報などが該当します。
    エンタープライズシステムを設計する際に必須となる経営活動情報の体系になって行きます。

◆ ビジネスプロセスモデルは、経営活動としての業務プロセスを構造化するモデルです。
   経営活動を、業務プロセスそして機能要素へと詳細化していく考え方です。
    このモデルの目的は対象ビジネスプロセスを情報モデル構成に定義することにあります。
    当メルマガの第278回に述べましたので詳細は省略します。

◆ 情報モデルは、ビジネスプロセスモデルで定義された情報を情報モデルとしての体系に
    作り上げるモデルです。業務を遂行するに必要な業務設計のための情報モデル（アプリケーション）
   と業務機能のモニタリングに必要な情報モデル（モニタリング）の2種類の情報モデル構造の
   定義が必要になります。

今回はここで終わります。
次回は「情報モデル設計（アプリケーション）」をテーマにしようと思います。

（雑感）昨日は【大雪】でした。
二十四節気の一つ。雪が激しく降り始める頃。毎年12月7日頃。
鰤(ぶり)などの冬の魚の漁が盛んになり、熊が冬眠に入り、南天の実が赤く色附く頃。
先週、ＥＲＭ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｒｉｓｋ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）フォーラムに出席しました。現在、ｉＥＲＭ
（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ ＥＲＭ）となり、収益戦略とリスク管理のバランスをとった両輪経営が求められる
時代のようです。リスク管理にはＫＲＩ（Ｋｅｙ Ｒｉｓｋ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）によるモニタリングが必須と
言っています。
そのために、業務プロセスの見える化とＩＴ活用が自然の成り行きとして組み込まれていました。
業務プロセスの見える化があらゆる分野に浸透し、会社経営の前提となりそうです。 

【お客様企業内研修の価格体系と実施要領です】
お客様の企業内で弊社研修コースを実施するための要領を整理しました。
こちらです。⇒ http://www.ism-research.com/course/post-20.html#search_word=

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（１）「経営戦略」、「IT戦略」の基礎知識等の今までの全てのメルマガバックナンバーを
閲覧できるようにしました。
こちらです⇒ http://www.ism-research.com/mail-mag/mail-mag/

（２）「IT経営研修コース」の全体コース体系図をご参照ください。
こちらです⇒ http://www.ism-research.com/course/course-chart.html

（３) ITコーディネータガイドラインV1.1対応の「ITコーディネータ試験想定問題集」と
「ITコーディネータ試験対策コース」を開発・実施しています。
問題集はこちらです ⇒ http://ism-researh.heteml.jp/book/itc-book/
研修コースはこちらです⇒ http://www.ism-research.com/course/course-9.html

（４）「業務プロセスの見える化設計コース」を開催します。
エンタープライズシステム設計や内部統制、ISMSといった経営リスク対策の最初の
ステップである業務プロセスの見える化の概念とその手法を演習を踏まえて平易に
習得できます。
こちらです ⇒ http://www.ism-research.com/course/course-14.html
OJT指導は⇒ http://www.ism-research.com/consult/ojt.html

（５）「エンタープライズシステム構築の基礎知識修得コース」を開催します。
エンタープライズシステムの構築に必要とされる経営戦略をIT化の要件定義、 外部設計へ展開する要求定義の分野を対象とした知識研修です。EA設計手順 を基礎に主要メソドロジーを活用したより実践的なコースに作り上げました。
こちらです ⇒ http://www.ism-research.com/course/post-19.html
OJT指導は⇒ http://www.ism-research.com/consult/ojt-1.html

（６) 「セッションファシリテータ養成コース」を開催します。
お客様との商談、戦略会議等において、的確・迅速にその成功シナリオを全員合意 のもとに創り上げていくセッション技術修得です。提案型アプローチの必要な方の
コースです。
こちらです⇒ http://www.ism-research.com/course/course-12.html

（７) 「カスタマー・プランニング・セッション コンサルティング」を開発・販売しました。
セッションファシリ テータ技術を活用し、お客様の戦略課題をコンサルティングします。
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（８）「ITコンサル営業養成コース」を提供開始です。
エンタープライズシステム提案のために、IT経営に係る知識とその手順を演習も加え 修得するコースです。SWOT分析、BSC分析、COBIT分析手法を連携し活用する 知識コースです。
こちらです⇒ http://www.ism-research.com/course/course-13.html

（９)「経営戦略立案－基礎知識修得コース」を開催します。
経営戦略の考え方と経営戦略メソドロジーを全網羅的に理解する入門知識コースです。
Hands-ONコースの前提コースにもなっています。
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（１０）「これからのＩＴ内部統制の実践知識修得コース」を実施しています。
内部統制の実施フェーズでの実践テキストとして、経済産業省のIT統制ガイドライン、 金融庁ガイドラインを自在に活用した実践的IT統制の活動ができることを目的にして
おります。
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（１１) 「プレゼンテーション技術養成コース」を開催します。
米国議会でプレゼンテーションのパターンを作ったDr．ボブ・ボイランの「ストーリー・ ボード」を用いて、お客様の立場に立って、お互いがWin-Winを革新できる効果的な
プレゼンテーションの技術を実戦形式で修得します。
こちらです⇒ http://www.ism-research.com/course/course-11.html

（１２）「ITコーディネータ協会認定コース」をオープンコースとして東京、神戸教室で実施します。
教室案内はこちらです⇒ http://www.ism-research.com/company/educ-room/ism-1.html

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皆さん、おはようございます！ 当メルマガを担当しています井上正和です。

266回からは、「業務プロセスの見える化環境」を取り上げます。 皆さんもご覧になったかもしれませんが、
2008年12月の日経コンピュータにはこんなデータが掲載されていました。
プロジェクトのマネジメント要件はQ(Quality)、C(Cost)、D（Delivery）と言われていますが、
このすべての要件を遵守できたプロジェクトは3.8%、納期順守率だけを見ますと19.06%。
この調査対象ITプロジェクトは5億円以上のれっきとした大型プロジェクト、
エンタープライズシステムでした。
その原因は“要件定義の品質の悪さ”。つまり、設計の見える化が出来ていないことにあります。

このメルマガでは、エンタープライズシステム構築における“見える化設計”を念頭に置いて
経験を踏まえて話してみようと思います。皆様とのメルマガ討論もできればと思います。

今日は「見える化設計」メルマガの第19回です。 「業務プロセスモデルとモニタリング」を取り上げます。

新規業務プロセスを設計するときに、経営活動の見える化や業務プロセスの見える化を
図りより効果的な経営にしようと思うのは当たり前のことだと思います。
そのためには、その活動を客観的に見える化することが必要になります。
この活動がモニタリングです。モニタリングは一般に２つの組織的活動として捉えられます。

1つは職制による日常的モニタリング、もうひとつは第3者による独立的モニタリングです。
日常的モニタリングとは、役員レビューや部長レビューといった業務ミッションを持った
部門内で実施される検証活動です。
独立的モニタリングとは、会計監査やシステム監査等でおなじみと思いますが、当該部門と
関係のない第3者の監査人や監査部門によって行われる監査です。
客観的な指摘を入れることでモニタリングの適正化や信頼性を向上することが可能になります。
このモニタリングに使用されるのが、プロセスからの情報です。
企業の活動をモニタリングするには2つの視点でのモニタリングが必要になります。

1つは成果指標です。BSC（Balance Score Card）戦略目標でいう売上や利益といった
「財務の視点」や顧客満足度などの「顧客の視点」の成果目標のモニタリングです。

もう１つは、プロセス指標です。「内部業務プロセスの視点」や「学習と成長の視点」の
戦略目標に対するプロセス目標に対するモニタリングです。
このモニタリング指標は、経営活動の機能分解を下に設定します。たとえば、
企業の経営活動の最上位レベルは事業で捉えればよいでしょう。
パソコン事業部やアウトソーシング事業部などになり、各事業部の成果指標を捕らえる
ことができるようになります。

次は事業部の業務プロセスに機能分解します。たとえば「販売」、「生産」、「物流」、
「保守」などの事業機能になるでしょう。
例として、「保守」での戦略目標の1つに“ヘルプデスクサービスの充実”をあげますと、
このモニタリング指標は「保守契約顧客数の増加率」といったプロセス指標になります。
この指標が設定されることで、計画目標と実績の差異分析が可能となり、成果指標に
対する原因分析ができることになります。

今回はここで終わります。
次回は「ジェネリックモデルの適用」をテーマにしようと思います。

（雑感）【小雪】小雪 (しょうせつ) 11/22頃 十月中 (神無月：かんなづき)
太陽視黄経 240 度 「冷ゆるが故に雨も雪となりてくだるがゆへ也（暦便覧） 」
陽射しは弱まり、冷え込みが厳しくなる季節。木々の葉は落ち、平地にも初雪が舞い始める頃。
「先週、情報サービス産業白書（2009年版）を見ていて、各国企業のIT投資の地域差と意識差
に驚きました。年商に対するIT投資比率は日本1%に対し、北米は4.3%、アジア（中国、インド、
韓国、オーストラリア）でも2.9%です。
IT投資目的別の回答では、攻めの投資である「競争優位の獲得」に北米43.9%、アジア53.4%に
対し、日本22.4%。
「売上の増加」では北米35.2%、アジア42.8%、日本17.3%は合意票を投じています。
一方、守りの投資といわれる「業務コスト削減」や「業務プロセスの効率化」に日本はそれぞれ
71.6%、70.8%の高い票を投じています。
経営戦略に沿ったシステム化としてのエンタープライズシステム投資への意識が日本では非常
に低いことになります。今後のビジネスにも大きな影響が出そうです。
ある米国の教授が“エンタープライズシステム投資はトラブルが多い、だから投資を控えるという
負のスパイラルを米国は要求工学で解決した。”と言われていたのを思い出しました。」

【お客様企業内研修の価格体系と実施要領です】
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（２）「IT経営研修コース」の全体コース体系図をご参照ください。
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（３) ITコーディネータガイドラインV1.1対応の「ITコーディネータ試験想定問題集」と
「ITコーディネータ試験対策コース」を開発・実施しています。
問題集はこちらです ⇒ http://ism-researh.heteml.jp/book/itc-book/
研修コースはこちらです⇒ http://www.ism-research.com/course/course-9.html

（４）「業務プロセスの見える化設計コース」を開催します。
エンタープライズシステム設計や内部統制、ISMSといった経営リスク対策の最初の
ステップである業務プロセスの見える化の概念とその手法を演習を踏まえて平易に
習得できます。
こちらです ⇒ http://www.ism-research.com/course/course-14.html
OJT指導は⇒ http://www.ism-research.com/consult/ojt.html

（５）「エンタープライズシステム構築の基礎知識修得コース」を開催します。
エンタープライズシステムの構築に必要とされる経営戦略をIT化の要件定義、 外部設計へ展開する要求定義の分野を対象とした知識研修です。EA設計手順 を基礎に主要メソドロジーを活用したより実践的なコースに作り上げました。
こちらです ⇒ http://www.ism-research.com/course/post-19.html
OJT指導は⇒ http://www.ism-research.com/consult/ojt-1.html

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お客様との商談、戦略会議等において、的確・迅速にその成功シナリオを全員合意 のもとに創り上げていくセッション技術修得です。提案型アプローチの必要な方の
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こちらです⇒ http://www.ism-research.com/course/course-12.html

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（９)「経営戦略立案－基礎知識修得コース」を開催します。
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（１０）「これからのＩＴ内部統制の実践知識修得コース」を実施しています。
内部統制の実施フェーズでの実践テキストとして、経済産業省のIT統制ガイドライン、 金融庁ガイドラインを自在に活用した実践的IT統制の活動ができることを目的にして
おります。
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（１１) 「プレゼンテーション技術養成コース」を開催します。
米国議会でプレゼンテーションのパターンを作ったDr．ボブ・ボイランの「ストーリー・ ボード」を用いて、お客様の立場に立って、お互いがWin-Winを革新できる効果的な
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（１２）「ITコーディネータ協会認定コース」をオープンコースとして東京、神戸教室で実施します。
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（有） 情報戦略モデル研究所（ＩＳＭ研）
ITコーディネータ協会認定 研修実施機関
代表 井上 正和
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今日は「見える化設計」メルマガの第18回です。 「IT化目標の見える化－その3」でIT基盤
に対するIT化目標を上げます。

IT化目標に変換するCOBITの情報養成規準を7つの目標規準の特性を見ますと、
「有効性」と「効率性」は戦略にかかわる判断情報としての規準であり、そのほかの「機密性」、
「インテグリティ」、「可用性」、「コンプライアンス」、「信頼性」の5規準はIT基盤の目標を
あらわしています。
それぞれの規準の意味を捉えてみましょう。

◆「機密性」は、“必要な人に必要な情報を提供する”ことが基本的要件ですので、
    企業情報が改ざんされたり、漏洩しないようにセキュリティコントロールの仕組みを
    作ることになります。

◆「インテグリティ」とは、正確性/妥当性/網羅性の統合した意味として使用されます。
   業務処理上のデータ入力の正確性、取り扱われるデータが企業として承認されている
   ことの妥当性、処理要求データが完全に網羅した処理ができていることの網羅性をいいます。
   IT統制でいうIT業務処理統制の分野に相当します。

◆「可用性」は、業務の停止がないように24時間365日の稼動を確保し、
     いつでも利用可能状態であることです。

◆「コンプライアンス」とは、法令順守といわれ、会計基準や税法等への遵守、社則や
   商慣習への対処を可能と仕組みの整備規準になります。

◆「信頼性」は、内部統制で取り上げられた統制の実施状況が確実に実施された事を
   証明する“信頼性担保”がベースでとなります。ログ管理などが業務の遂行を担保する
   方策として重視されました。

以上のようにこれらの5つの規準は戦略的な有効性や効率性に直接結びつく規準ではなく、
むしろ有効性や効率性を達成するための業務遂行のための環境のIT成熟度規準を
表していることがお分かりになると思います。
エンタープライズシステムとしてシステムを設計する上に置いて、この規準は戦略情報の
規準目標に加え、その規準を支えるIT環境の成熟度規準に対する目標の設定として
有効な目標規準として活用します。

今回はここで終わります。
次回は「業務プロセスモデルとモニタリング」をテーマにしようと思います。
 

（雑感）先週末、以前勤めていた会社(IBM)のある職場に配置されたメンバーとの同窓会
  をやりました。14名いたメンバーの内9名が参加しました。最早みな60歳過ぎですが、
  仕事に没頭する者、仕事抜きで地域活動を広げる者、いろいろです。
  みんな元気そのものでしたが、話している内に気付きましたのは目標を掲げ突き進むことが
  習慣となっている外資系企業の遺伝子に気付き大笑いをしました。 耳にタコができるほど
  聞いたマズローの“自己実現の目標”です。

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（９)「経営戦略立案－基礎知識修得コース」を開催します。
経営戦略の考え方と経営戦略メソドロジーを全網羅的に理解する入門知識コースです。
Hands-ONコースの前提コースにもなっています。
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おります。
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（１１) 「プレゼンテーション技術養成コース」を開催します。
米国議会でプレゼンテーションのパターンを作ったDr．ボブ・ボイランの「ストーリー・ ボード」を用いて、お客様の立場に立って、お互いがWin-Winを革新できる効果的な
プレゼンテーションの技術を実戦形式で修得します。
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（１２）「ITコーディネータ協会認定コース」をオープンコースとして東京、神戸教室で実施します。
教室案内はこちらです⇒ http://www.ism-research.com/company/educ-room/ism-1.html

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